気候変動枠組条約第9回締約国会議の成果
「気候変動枠組条約第9回締約国会議」って何ですか？
地球環境の専門家
「気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）」とは、2003年12月にイタリア・ミラノで開催された国際会議で、京都議定書の運用ルール（とくに植林等を対象とした吸収源CDM）の最終決定や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第3次評価報告書を今後の国際交渉に活用する方法などが議論されました。
なるほど。その会議ではどんなことが議論されたんですか？
地球環境の専門家
IPCC第3次評価報告書の活用方法については、以下の3つのセッションに分かれて議論が行われました。
１．気候変動・適応・緩和（削減対策）・持続可能な開発
２．技術（利用と開発）・技術移転
３．進捗の評価
気候変動枠組条約第9回締約国会議とは。
「気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）」は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の第9回締約国会議で、2003年12月1日から12日まで、イタリア・ミラノのFiera Milano Conference Centreで開催されました。
本会議では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第3次評価報告書を今後の国際交渉の基礎として活用するため、「気候変動・適応・緩和（削減対策）・持続可能な開発」「技術（利用と開発）・技術移転」「進捗の評価」の3つのセッションに分けて議論が行われました。
また、異常気象による途上国の被害にも触れ、京都議定書から離脱を表明していたアメリカに対する議定書への参加と、ロシアの早期批准を強く呼びかけました。さらに、新規植林・再植林を対象とする吸収源CDMの実施ルールが新たに決定されたことにより、京都メカニズムの運用ルールがすべて出揃いました。加えて、特別気候変動基金（SCCF）と後発開発途上国基金（LDCF）の運営指針についても合意されました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3次評価報告書の活用
COP9では、IPCC第3次評価報告書（TAR）を活用し、気候変動対策を推進するための議論が行われました。
IPCC第3次評価報告書は2001年に公表された報告書であり、当時の最新の科学的知見をまとめたものです。同報告書では、過去50年間に観測された地球温暖化の大部分が人間活動による温室効果ガスの増加に起因する可能性が高いことが示され、気候変動対策の必要性が改めて強調されました。
COP9では、この報告書の知見を踏まえ、京都議定書の第1約束期間（2008年～2012年）の目標達成に向けて各国がさらなる努力を行うことが確認されました。また、京都議定書からの離脱を表明していた米国に対しても、議定書への参加を促す議論が行われました。
気候変動・適応・緩和（削減対策）・持続可能な開発の議論
- 気候変動への適応：途上国や小島嶼国が地球温暖化の影響に対する脆弱性を軽減できるよう、資金と技術支援を提供する必要性が指摘され、適応策の強化が求められました。
- 気候変動の緩和（削減対策）：温室効果ガス排出量を削減するための具体的な対策が議論されました。先進国に対しては、京都議定書に基づき2008年から2012年までの第1約束期間の削減目標を達成するための行動が求められ、排出量取引などの京都メカニズムの活用を含む対策の強化が期待されました。
- 持続可能な開発：経済成長と環境保全を両立させるための方策が議論され、気候変動への適応・緩和対策を持続可能な開発の推進と一体的に進める必要性が確認されました。
技術（利用と開発）技術移転の議論
COP9では、技術（利用と開発）・技術移転についての議論も活発に行われました。この分野は、先進国から途上国へクリーンで持続可能な技術を移転していくうえで重要な柱とされており、COP9では、技術移転メカニズムの強化、知的財産権の保護と技術移転のバランス、技術移転の資金メカニズムの確立などが取り上げられました。
特に注目されたのは、技術移転メカニズムの強化です。途上国における技術ニーズの特定や、技術移転プロジェクトを円滑に進めるための枠組みの必要性が確認されました。なお、後年の締約国会議（COP17、2011年）では、こうした流れを踏まえて気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の設立が正式に決定され、途上国の技術移転ニーズの特定、技術移転プロジェクトの支援、技術移転に関する情報や知識の提供などが行われるようになりました。
また、知的財産権の保護と技術移転のバランスについても議論されました。知的財産権の保護は技術開発のインセンティブとなり、結果として技術移転の促進にも寄与する一方で、過度な保護は途上国への技術移転を阻害するおそれがあります。COP9では、両者のバランスを適切に取ることが重要であるという認識が共有されました。
さらに、技術移転の資金メカニズムの確立についても議論され、COP9で運営指針が合意された特別気候変動基金（SCCF）などを活用して、途上国の適応・緩和対策や技術移転を支援していく方向性が示されました。
進捗の評価の議論
COP9では、進捗の評価に関する議論も行われました。ここでは、気候変動枠組条約の究極目標である「大気中の温室効果ガス濃度を、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準で安定化させること」に向けて、締約国の取り組みや国際社会全体の進捗をどのように評価するかが検討されました。
議論の中では、進捗を測る指標として、温室効果ガスの排出量、再生可能エネルギーの利用率、エネルギー効率の改善率などが挙げられました。また、評価の方法としては、定期的な報告書の作成、専門家によるレビュー、現地調査などが議論されました。
評価結果の取り扱いについては、公表することで締約国間に良い意味での競争意識が生まれ、約束の遵守が促進されると主張する国がある一方、目標未達の国が一方的な批判にさらされる懸念から非公開で行うべきだとする国もあり、意見が分かれました。
最終的に、評価結果を公表するか否かについては合意に至りませんでしたが、評価を実施すること自体は合意され、具体的な評価方法については引き続き議論が行われることとなりました。
アメリカの京都議定書への参加とロシアの早期批准の訴え
COP9では、京都議定書の附属書Ⅰに掲げられた先進国による温室効果ガス排出削減目標の達成状況や、先進国と途上国とが協力して排出削減を進めるための仕組みであるクリーン開発メカニズム（CDM）のルール作りについても議論が行われました。
この会議では、京都議定書から離脱を表明していたアメリカ合衆国に対し、議定書への参加が強く呼びかけられました。アメリカは世界最大級の温室効果ガス排出国であり、その参加は世界全体の排出削減の取り組みを前進させるうえで不可欠と考えられていたためです。
もう一つの重要な論点は、ロシアの京都議定書への早期批准を求める動きです。京都議定書は、(1)55カ国以上が締結し、かつ(2)締結した附属書Ⅰ国の1990年の二酸化炭素排出量の合計が、附属書Ⅰ国全体の同年排出量の55％以上を占めることを発効要件としており、アメリカが離脱を表明した状況では、ロシアの批准が議定書発効の鍵を握っていました。ロシアが早期に批准すれば排出削減の取り組みを早期に開始でき、また排出枠の余剰分を他国に移転することによる経済的利益も期待されました。なお、ロシアは2004年11月に京都議定書を批准し、これを受けて議定書は2005年2月16日に発効しました。
