コペンハーゲン合意とは？2009年COP15で承認された国際協定

コペンハーゲン合意とは？2009年COP15で承認された国際協定

COP15の概要

コペンハーゲン合意とは、2009年12月19日、デンマークのコペンハーゲンで開催された第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）で採択された国際合意です。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で、京都議定書の第1約束期間（2008年-2012年）の後継となる新しい気候変動対策枠組みを策定するために開催されました。

COP15には、192カ国・地域から1万1千人以上が参加し、地球温暖化対策について議論しました。しかし、先進国と途上国との間で、温室効果ガス排出削減目標や資金援助などについて意見が対立し、最終的には合意文書を作成することができませんでした。

その代わりに、COP15の最終日である12月19日、デンマーク首相のラース・ロッケ・ラスムセン氏が議長を務めて、参加各国・地域の代表者らが集まって会合を開き、コペンハーゲン合意を採択しました。コペンハーゲン合意は、法的拘束力のない政治声明であり、温室効果ガス排出削減目標や資金援助などの具体策については明記されていません。しかし、世界が気候変動問題に対処する決意を示すものとして、一定の意義があると評価されています。

コペンハーゲン合意の概要

コペンハーゲン合意とは？2009年12月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）で承認された国際協定です。この協定は、2020年までに先進国が温室効果ガス排出量を1990年レベルから5％削減するという目標を定めました。また、開発途上国に対しては、先進国からの資金提供の下、温室効果ガス排出量を削減するための措置を取ることを求めました。

コペンハーゲン合意の概要コペンハーゲン合意は、全体で5つの主要な要素で構成されています。第一の要素は、2020年までに先進国が温室効果ガス排出量を1990年レベルから5％削減するという目標です。第二の要素は、開発途上国に対して、先進国からの資金提供の下、温室効果ガス排出量を削減するための措置を取ることを求めています。第三の要素は、先進国と開発途上国が協力して、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるという長期目標を定めています。第四の要素は、気候変動対策のための資金調達を強化するというものです。第五の要素は、気候変動対策の進捗状況を定期的にレビューするというものです。

コペンハーゲン合意の意義

コペンハーゲン合意の意義

コペンハーゲン合意は気候変動枠組条約のすべての締約国を拘束するものではないが、重要な意味を持つ。それは、世界の主要排出国が共通だが差異化された責任を負って気候変動対策を実施することで一致したことを意味する。また、気温上昇を産業革命以前より2℃以下に抑えるという長期目標を初めて盛り込んだ国際合意である。

コペンハーゲン合意は、さらに、適応の必要性も認識している。開発途上国は気候変動の影響を最も受けやすいが、対応するための資金や技術が不足していることも多い。コペンハーゲン合意は、開発途上国が適応のための支援を受ける権利を認めている。

コペンハーゲン合意は完璧ではないが、 気候変動対策における重要な前進である。それは、世界の主要排出国が共通だが差異化された責任を負って気候変動対策を実施することで一致したことを意味する。また、気温上昇を産業革命以前より2℃以下に抑えるという長期目標を初めて盛り込んだ国際合意である。コペンハーゲン合意は、さらに、適応の必要性も認識している。開発途上国は気候変動の影響を最も受けやすいが、対応するための資金や技術が不足していることも多い。コペンハーゲン合意は、開発途上国が適応のための支援を受ける権利を認めている。

コペンハーゲン合意の問題点

コペンハーゲン合意の問題点

コペンハーゲン合意には、気候変動対策に十分な法的拘束力がないことが指摘されています。目標達成のための行動計画や、その進捗状況を確認するための仕組みが盛り込まれておらず、法的強制力がありません。そのため、合意が適切に実施・履行されない可能性があります。

また、合意には、途上国の排出削減に対する資金提供について具体的に言及されていません。途上国は、先進国よりも排出削減の負担が大きいにもかかわらず、資金不足のため十分な対策を講じることが困難です。資金提供のメカニズムが確立されなければ、途上国の排出削減が遅れ、気候変動対策がさらに困難になるでしょう。

さらに、コペンハーゲン合意は、気候変動の目標達成期限を明確に定めていません。そのため、各国がいつまでにどのような削減目標を達成しなければならないのかが不明確です。目標達成期限が明確でなければ、各国は削減目標を先延ばしにし、気候変動対策が遅れる可能性があります。

コペンハーゲン合意以後の国際交渉

コペンハーゲン合意以後の国際交渉

コペンハーゲン合意は、2009 年の COP 15 で承認された国際協定で、世界の温室効果ガス排出量削減の目標を定めました。しかし、合意は法的拘束力がないため、その後の国際交渉では、合意をより強化することが求められました。

2010年12月にメキシコで開催されたCOP16では、「カンクン合意」が採択されました。この合意は、コペンハーゲン合意をより強化し、温室効果ガス排出量の削減目標や、途上国への支援策などを盛り込みました。

2011年12月に南アフリカで開催されたCOP17では、「ダーバン合意」が採択されました。この合意は、2020年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みについて交渉を開始することで合意しました。

2012年12月にカタールで開催されたCOP18では、「ドーハ合意」が採択されました。この合意は、2020年までの温室効果ガス排出削減の延長や、途上国への支援策などを盛り込みました。

2013年11月にポーランドで開催されたCOP19では、「ワルシャワ合意」が採択されました。この合意は、2015年までに新たな国際協定を締結することを目指して交渉を開始することで合意しました。

2015年12月にフランスで開催されたCOP21では、「パリ協定」が採択されました。この協定は、2020年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みについて定めたもので、世界全体の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えることを目指しています。