コペンハーゲン合意とは？2009年COP15で承認された国際協定

コペンハーゲン合意とは？2009年COP15で承認された国際協定

COP15の概要

COP15は、2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第15回締約国会議です。京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）の後継となる、新たな国際的気候変動対策の枠組みを策定することが期待されていました。

COP15には、192カ国・地域から約4万人（うち各国代表を含む登録参加者は1万人超）が参加し、地球温暖化対策について議論しました。しかし、先進国と途上国の間で、温室効果ガス排出削減目標や資金援助などをめぐり意見が対立し、法的拘束力のある条約文書の採択には至りませんでした。

その代わりに、会議の最終局面で米国・中国・インド・ブラジル・南アフリカなどの主要国首脳が中心となって取りまとめた政治合意文書が「コペンハーゲン合意」です。同合意は採択ではなく「留意する（take note of）」という形で扱われ、法的拘束力のない政治声明にとどまりました。それでも、世界が気候変動問題に対処する姿勢を示すものとして一定の意義があると評価されています。

コペンハーゲン合意の概要

コペンハーゲン合意は、2009年12月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）でまとめられた国際的な政治合意文書です。世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃以内に抑えるという長期目標を国際合意として初めて明記し、先進国・途上国がそれぞれ排出削減に取り組むための枠組みを示しました。

合意の主な要素は次の通りです。

• 世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃以内に抑えるという長期目標を共有する。
• 先進国（附属書Ⅰ国）は、2020年までの排出削減目標を自主的に提出する。
• 途上国（非附属書Ⅰ国）は、温室効果ガス排出削減のための緩和行動（NAMAs）を提出する。
• 途上国支援のため、先進国は2010～2012年に総額300億ドルの短期資金を提供し、2020年までに年間1,000億ドルの長期資金を動員する目標を設定する。
• 透明性確保のため、削減行動の測定・報告・検証（MRV）の仕組みを整える。

コペンハーゲン合意の意義

コペンハーゲン合意は気候変動枠組条約のすべての締約国を法的に拘束するものではありませんが、重要な意味を持っています。世界の主要排出国が「共通だが差異のある責任」の原則に基づいて、それぞれ気候変動対策を実施することで一致したことを示しているからです。また、気温上昇を産業革命以前と比べて2℃以下に抑えるという長期目標を国際合意として初めて盛り込んだ点でも画期的でした。

さらに、コペンハーゲン合意は適応（アダプテーション）の必要性も認識しています。開発途上国は気候変動の影響を最も受けやすい一方で、対応するための資金や技術が不足している場合が多くあります。同合意は、途上国が適応のための国際的支援を受ける権利を認め、先進国による資金・技術支援の枠組みを示しました。

このようにコペンハーゲン合意は完璧なものではありませんが、その後のパリ協定へとつながる気候変動対策の重要な一歩であったといえます。

コペンハーゲン合意の問題点

コペンハーゲン合意には、いくつかの問題点が指摘されています。第一に、法的拘束力がないことです。目標達成のための行動計画や、その進捗を確認するための強制力ある仕組みが盛り込まれておらず、合意が適切に実施・履行されない可能性が残されました。

第二に、途上国の排出削減に対する資金提供の具体的なメカニズムが十分に整備されていなかった点です。短期資金300億ドル・長期資金年間1,000億ドルという目標は示されたものの、誰がどの程度負担するのかという配分や運用ルールは明確化されておらず、途上国の排出削減や適応対策の遅れにつながる懸念がありました。

第三に、コペンハーゲン合意は、長期目標としての2℃目標は示したものの、世界全体での具体的な排出削減目標や達成期限を明確に定めていません。そのため、各国がいつまでにどの程度の削減を行うべきかが不明確で、対策が先送りされる可能性が指摘されました。

コペンハーゲン合意以後の国際交渉

コペンハーゲン合意は、2009年のCOP15でまとめられた政治合意文書ですが、法的拘束力がなかったため、その後の国際交渉では合意の内容を強化し、正式な枠組みへ発展させることが課題となりました。

2010年12月にメキシコで開催されたCOP16では、「カンクン合意」が採択されました。コペンハーゲン合意の主要要素を正式にUNFCCCの下に位置づけ、2℃目標、各国の排出削減目標・行動の登録、緑の気候基金（GCF）の設立などが盛り込まれました。

2011年12月に南アフリカで開催されたCOP17では、「ダーバン合意」が採択されました。すべての国に適用される新たな法的枠組みを2015年までに策定し、2020年から発効させることで合意しました（ダーバン・プラットフォーム）。

2012年12月にカタールで開催されたCOP18では、「ドーハ気候ゲートウェイ」が採択され、京都議定書の第2約束期間（2013～2020年）の設定などが決定されました。

2013年11月にポーランドで開催されたCOP19では、「ワルシャワ合意」が採択され、各国が新枠組みに向けて自主的な貢献（INDC）を準備することで合意しました。

そして2015年12月にフランスで開催されたCOP21では、「パリ協定」が採択されました。同協定は2020年以降のすべての国を対象とする温室効果ガス排出削減の枠組みを定めたもので、世界全体の気温上昇を産業革命以前と比べて2℃を十分に下回る水準に抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としています。