環境用語『ロンドン条約96年議定書』について

環境用語『ロンドン条約96年議定書』について

ロンドン条約96年議定書とは？

ロンドン条約96年議定書とは、海洋環境保護に関する国際条約であるロンドン条約を全面的に改正するために採択された議定書で、海洋投棄を厳格に規制する内容となっています。もとになるロンドン条約は1972年に採択、1975年に発効し、海洋環境の保全を目的として海洋投棄の禁止や規制などを定めてきました。

96年議定書は1996年に採択され、2006年3月に発効しました。従来のロンドン条約が「投棄を禁止する物質」をリスト化するブラックリスト方式を採っていたのに対し、96年議定書では原則としてすべての廃棄物の海洋投棄を禁止し、例外的に投棄が認められる品目のみを附属書Iにリスト化するリバースリスト方式へと転換した点が大きな特徴です。

例外的に海洋投棄が検討されうる品目には、浚渫物、下水汚泥、魚類残渣、船舶・プラットフォーム等の人工構造物のほか、海底下の地層への貯留を目的とする二酸化炭素（2006年の附属書改正で追加）などが含まれますが、いずれの場合も事前の許可と環境影響評価が必要とされます。

条約の目的と対象

96年議定書の目的は、海洋投棄による海洋汚染を防止し、海洋環境を保護することにあります。従来の条約に比べ、予防的取組方法（precautionary approach）や汚染者負担原則を明確に位置付けた点が特徴で、廃棄物等の海洋投棄に加えて、洋上での焼却処分や、投棄を目的とした廃棄物等の他国への輸出も禁止しています。

規制の対象となるのは、船舶・航空機・人工海洋構築物などからの廃棄物その他の物の投棄です。原則としてすべての廃棄物等が禁止対象であり、例外品目についても、許可と環境影響評価を経たうえでなければ投棄できません。

条約締約国と批准状況

96年議定書は、26カ国が批准または加入した日から30日後に発効すると定められており、この要件を満たした2006年3月に効力を生じました。締約国はその後も増え続け、現在では50カ国を超えています。

日本は2007年に96年議定書を締結し、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」を改正することで、議定書の内容を国内法上担保しました。締約国には、例外品目に関する許可制度の運用をはじめ、海洋投棄を防止するためのさまざまな措置を講じる義務が課されています。

条約の発効と適用

2006年3月の発効に伴い、締約国は原則としてすべての廃棄物等の海洋投棄を禁止し、例外的に投棄が認められる品目についても事前の許可取得を義務付ける制度を、それぞれの国内で実施することになりました。

その結果、発効以降、海洋投棄の量は大幅に減少し、許可される場合でも投棄物質の種類や量は厳しく制限されています。今後も海洋環境保全のために重要な役割を果たしていくことが期待されます。

条約の重要性と課題

ロンドン条約とその96年議定書は、海洋投棄による海洋汚染を防止する国際的な枠組みの中核を担っています。原則禁止と事前許可という厳格な仕組みのもと、発効後は海洋投棄による汚染が着実に減少してきました。

一方で、課題も残されています。陸上処分をはじめとする廃棄物処分の代替手段の確保や、各国の規制水準の調整は、依然として大きなテーマです。さらに国際的に見ると、条約・議定書が存在しても必ずしも遵守が徹底されていないケースがあり、許可制度が形骸化し、許可なく投棄が行われる事例も指摘されています。

こうした問題の解決には、国際的な協力が不可欠です。各国が協調して海洋投棄による海洋汚染を防止し、海洋環境を守っていく必要があります。