第二約束期間について知ろう

第二約束期間について知ろう

第二約束期間とは何か

第二約束期間とは、京都議定書に基づき、温室効果ガス削減の数値目標が設定されていた第一約束期間（2008年～2012年）に続く、2013年から2020年までの期間のことです。2012年にカタール・ドーハで開催された気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）において、京都議定書を改正する「ドーハ改正」が採択され、この第二約束期間が正式に設定されました。

第二約束期間に参加した先進国は、1990年比で全体としておおむね18％の温室効果ガス削減を目標としました。ただし、日本・カナダ・ロシア・ニュージーランドなどはこの第二約束期間には削減義務を負う形では参加せず、EU諸国やオーストラリアなどが参加する枠組みとなりました。

第二約束期間以降の地球温暖化対策の国際的枠組みは、2015年に採択されたパリ協定へと引き継がれ、現在は途上国を含むすべての国が温室効果ガス削減に取り組む体制となっています。

京都議定書の概要

京都議定書とは、気候変動に関する国際的枠組み条約である気候変動枠組条約を補完する形で採択された議定書です。先進国に対して温室効果ガス排出量の削減目標を法的に義務付けた、世界で初めての国際的な枠組みでした。

京都議定書は、1997年に日本の京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択され、2005年に発効しました。第一約束期間は2008年から2012年までで、先進国全体で1990年比マイナス5％の削減を目標としました。日本は6％、EUは8％、米国は7％の削減義務を負いましたが、米国は議定書を批准しませんでした。

その後、2012年にカタール・ドーハで開催されたCOP18において「ドーハ改正」が採択され、第二約束期間が2013年から2020年までと定められました。第二約束期間に参加した国々は、1990年比で全体としておおむね18％の温室効果ガス排出削減を目標としましたが、日本・カナダ・ロシアなどは参加しませんでした。

京都議定書は、気候変動の問題に取り組むための重要な国際的枠組みでしたが、参加国の偏りなどの課題も残し、2020年以降はすべての国が参加するパリ協定へと国際的枠組みが移行しました。

第一約束期間と第二約束期間の違い

第一約束期間と第二約束期間は、いずれも京都議定書において温室効果ガス削減目標が設定された期間ですが、対象期間・参加国・削減目標の点でいくつかの違いがあります。

第一約束期間は2008年～2012年の5年間で、先進国全体として1990年比でマイナス5％の温室効果ガス削減を目標としました。日本（マイナス6％）、EU（マイナス8％）など、各国・地域に削減義務が課されました。米国は議定書を批准しなかったものの、日本やカナダなど多くの先進国が参加しました。

第二約束期間は2013年～2020年の8年間で、参加した先進国全体として1990年比でおおむねマイナス18％を目標としました。しかし、日本・カナダ・ロシア・ニュージーランドなどは第二約束期間には参加せず、参加国はEU諸国やオーストラリアなど一部にとどまりました。

このように、第二約束期間は削減目標こそ強化されたものの、参加国が限定的になり、世界全体の排出量に占めるカバー率は大きく低下しました。これが、すべての国が参加するパリ協定へと国際枠組みが移行する大きな契機となりました。

第二約束期間の目標と成果

第二約束期間（2013年～2020年）は、京都議定書のもとで温室効果ガス削減の取り組みを継続するために設定された期間です。参加した先進国全体として、1990年比でおおむね18％の温室効果ガス排出削減を目標としました。

主な参加国・地域はEUおよびその加盟国、オーストラリア、ノルウェー、スイスなどで、それぞれ国・地域別の削減目標を負いました。たとえばEUは1990年比マイナス20％の削減を掲げていました。一方で、日本・カナダ・ロシア・ニュージーランドなどは第二約束期間に参加せず、米国はそもそも京都議定書を批准していませんでした。

成果としては、参加した国・地域の多くが目標を達成し、特にEUは大幅な削減を実現しました。再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の改善が進んだことが、削減を後押ししたとされています。

しかし、世界全体の温室効果ガス排出量に占める参加国のシェアは限定的であり、地球規模での排出削減という観点では十分な効果を発揮できませんでした。この反省を踏まえ、すべての国が参加し、それぞれが自主的に削減目標（NDC）を提出するパリ協定へと国際的枠組みが移行することになりました。

第二約束期間後の気候変動対策

第二約束期間（2013年～2020年）が終了した後、世界の気候変動対策の中心は、2015年に採択され2016年に発効したパリ協定へと移行しました。パリ協定は、先進国だけでなく途上国を含むすべての締約国が温室効果ガス削減に取り組むという、より包括的な国際的枠組みです。

パリ協定では、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分下回る水準に抑え、さらに1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として掲げられています。各国は自国で定める削減目標（NDC：Nationally Determined Contributions）を提出し、5年ごとに見直すこととされています。

第二約束期間後の具体的な気候変動対策としては、再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー効率の向上、森林保全、電気自動車の普及、カーボンニュートラルの実現に向けた政策などが挙げられます。多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの達成を表明しており、日本も2020年に2050年カーボンニュートラルを宣言しました。

また、先進国と途上国の協力も不可欠です。先進国は途上国に対して、資金面・技術面で支援を行い、気候変動対策を後押しすることが求められています。気候変動対策は地球の未来を左右する重要な課題であり、世界各国が一丸となって持続可能な社会の実現に取り組むことが求められています。