建築物の省エネに関する法律を解説

建築物の省エネに関する法律を解説

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律とは？

建築物省エネ法は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることで地球温暖化対策を推進するとともに、建築物の所有者および利用者の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。

具体的には、建築物のエネルギー消費性能を評価する仕組みや、省エネ性能の優れた建築物に対する容積率の特例措置、表示制度（BELS等）などが定められています。さらに、省エネ性能の高い建築物の建設を後押しするため、補助金や税制上の優遇措置も用意されています。

本法は2015年に公布され、2016年に一部施行、2017年に全面施行されました。施行後は段階的に規制が強化されており、建築物の省エネ性能向上に大きな役割を果たしています。

法律の目的

本法の目的は、建築物におけるエネルギー消費の合理化を図り、地球温暖化対策を推進することです。

日本では、建築物（業務部門および家庭部門）におけるエネルギー消費が全体の約3割を占めています。それだけに、建築物のエネルギー消費を削減することは、地球温暖化対策を進めるうえで重要な意味を持ちます。

この目的を達成するため、法律では主に以下のことが定められています。

これらの措置を通じて、建築物のエネルギー消費量を削減し、地球温暖化対策を推進することが期待されています。

法律の内容

建築物省エネ法の内容は、大きく分けて以下の3つです。

第一に、建築物の省エネ性能の向上を図るため、建築物の断熱性能や気密性能の基準を定めています。これにより、建築物から逃げる熱の量を減らし、冷暖房にかかるエネルギーを抑制します。

第二に、建築物に使用される設備機器について、エネルギー消費効率の基準を定めています。設備機器そのものが消費するエネルギーの量を減らすための措置です。

第三に、国民の省エネ意識を高めるため、建築物の省エネ性能や設備機器のエネルギー消費効率に関する情報を表示・公表する制度を設けています。

これら3つの柱によって、建築物の省エネ性能を高め、エネルギー消費量の削減を目指しています。

法律の対象となる建築物

建築物省エネ法の対象となる建築物および規制内容は、施行段階に応じて段階的に拡大されてきました。

なお、対象となる建築物の増改築や一定規模以上の改修工事を行う場合にも、省エネルギーの基準を満たす必要があります。

法律の施行時期

建築物省エネ法は、2015年7月8日に公布され、2016年4月1日に一部施行、2017年4月1日に全面施行されました。その後、2019年および2022年に法改正が行われ、規制対象や適合義務の範囲が段階的に拡大されています。特に2022年改正により、2025年4月から原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化されます。

本法には、建築物の設計、施工、管理、使用に関する事項が定められており、建築主、設計者、施工者、管理者、使用者など、建築物に関わるすべての人々が遵守することを求められています。