固定価格買取制度とは？仕組みと目的を解説

固定価格買取制度とは？仕組みと目的を解説

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を、一定の価格で買い取ることを国が制度的に保証する仕組みです。再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的としています。

この制度の最大の特徴は、発電事業者にとって安定的な収入が長期にわたり見込める点にあります。価格変動リスクが抑えられることで事業者は安心して発電事業に取り組むことができ、再生可能エネルギーの普及拡大、ひいては地球温暖化対策にも貢献する制度となっています。

固定価格買取制度の仕組み

具体的な仕組みは、再生可能エネルギーで発電された電気を、あらかじめ定められた一定の価格で電力会社が買い取ることを国が保証するというものです。買い取り価格と買い取り期間が法律で固定されているため、発電事業者は市場での電力価格変動に左右されず、安定的に収入を得ることができます。

こうした仕組みが必要とされた背景には、再生可能エネルギーが化石燃料に比べて環境負荷が小さく持続可能である一方、導入初期には発電コストが化石燃料よりも高いという課題があったことが挙げられます。固定価格買取制度はこの初期コストの不利を補い、再生可能エネルギーへの投資を後押しするために導入されました。

固定価格買取制度の目的

固定価格買取制度の目的は、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出を削減することにあります。太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーは、自然界に存在するエネルギーを利用する発電方法であり、運転時の温室効果ガス排出が少ないため、地球温暖化の抑制に有効と考えられています。

本制度のもとでは、発電事業者は発電した電気を安定的に販売できるため事業計画を立てやすくなります。また、投資が活発化することで発電設備の量産効果や技術開発が進み、長期的には導入コストの低減につながる効果も期待されています。

日本では、固定価格買取制度（FIT制度）が2012年7月に導入されました。この制度により再生可能エネルギーの導入は大きく進み、温室効果ガスの排出削減にも寄与してきました。一方で、買取費用が再エネ賦課金として電気料金に上乗せされるため、電気料金の上昇につながるという課題も指摘されています。こうした課題を踏まえ、2022年4月からは市場価格に一定のプレミアムを上乗せして買取価格を決定するFIP制度（フィード・イン・プレミアム制度）も併せて導入されています。

固定価格買取制度のメリットとデメリット

本制度は、太陽光・風力・水力など自然界のエネルギーを利用したクリーンな再生可能エネルギーの普及を後押しするために導入されました。これらの電源は化石燃料に依存しない一方で、従来の火力発電などに比べて発電コストが高いという課題があり、固定価格による買い取りを保証することで、その普及を促進しているのです。

メリットとしては、再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの排出量を削減できる点や、再生可能エネルギー関連産業の活性化につながる点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、買取費用が賦課金として電気料金に上乗せされるため、消費者の電気料金負担が増加する点が挙げられます。さらに、出力変動性のある太陽光・風力などが急速に普及することで、電力系統の安定運用に影響を及ぼす可能性があることも課題とされています。

日本における固定価格買取制度の導入状況

日本では、2012年7月に固定価格買取制度（FIT制度）が導入されました。再生可能エネルギーで発電した電気を一定の価格で買い取ることを保証するこの仕組みにより、再生可能エネルギーの導入が大きく加速しました。

資源エネルギー庁によると、日本の再生可能エネルギーによる発電比率は2021年度時点で総発電電力量の約20.3％に達しており、特に太陽光発電については導入容量が世界第3位、国土面積あたりの導入容量では主要国で最大級の規模となっています。FIT制度が再生可能エネルギーの普及に大きな役割を果たしてきたことがうかがえます。

日本政府は、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率を36〜38％とする目標を掲げています。この目標を達成するためには、FIT制度・FIP制度の適切な運用に加え、導入コストのさらなる削減や、変動性電源の拡大に対応する電力系統（送電網・蓄電設備など）の整備が不可欠とされています。