非化石証書とは？
先生、非化石証書について教えてください。
地球環境の専門家
非化石証書とは、非化石電源（再生可能エネルギーや原子力）から発電された電気が持つ「非化石価値」を証書化し、取引できるようにしたものです。
非化石電源の割合を報告したり、排出係数を算定したりする際に使用されているのですね。
地球環境の専門家
その通りです。非化石証書の取引は、企業などが自社の環境負荷を下げるために利用することが多いです。
非化石証書とは。
「非化石証書」とは、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を使わないエネルギー源（非化石電源）で発電された電気が持つ「非化石価値」を切り出し、証書として取引可能にしたものです。この証書は、エネルギー供給構造高度化法（高度化法）における非化石電源比率の報告や、地球温暖化対策推進法に基づくCO2排出係数の算定に活用できます。
米国の再生可能エネルギークレジット（REC）が発電事業者から需要家や小売事業者へ直接販売され、発電事業者の収入源となり得るのに対し、日本ではFIT電源由来の非化石証書は、当初は小売電気事業者のみが購入でき、その収益はFIT賦課金の負担軽減に充てられる仕組みでした（発電事業者には還元されません）。その後2021年11月に再エネ価値取引市場が新設され、需要家企業も直接購入できるようになっています。一方、非FIT由来の非化石証書（再エネ指定あり／なし）は高度化法義務達成市場で取引され、引き続き小売電気事業者のみが購入対象です。
RE100対応との関係では、原子力由来の非化石証書は対象外であり、再エネ由来の証書も発電所所在地等の情報（トラッキング情報）が付与されたものでなければ利用できません。なお、トラッキング付き非化石証書の運用は段階的に拡大されています。（2019年7月作成／その後の制度改正を反映）
非化石証書の概要
非化石証書は、小売電気事業者が購入することで、自社が供給する電気の非化石電源比率を高めたり、CO2排出係数を低減したりするために用いられます。
導入の背景には、再生可能エネルギーの普及促進という政策目的があります。電気そのものの価値とは別に「非化石価値」を市場で流通させることで、発電事業者・小売電気事業者・需要家がそれぞれ再エネ拡大に関与できる仕組みになっている点が特徴です。企業にとっても、自社の事業活動に伴う環境負荷の低減を対外的に示す手段として活用されています。
非化石証書の定義
制度上、非化石証書は非化石電源（再生可能エネルギーおよび原子力）によって発電された電気が持つ「非化石価値」を切り出して証書化したものと定義されます。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界に存在するエネルギー源を利用した発電方式が含まれ、化石燃料の燃焼を伴わないため発電時にCO2を排出しない点が特徴です。小売電気事業者がこの証書を購入することで、需要家に対して環境価値を訴求できる電気として供給することが可能になります。
非化石証書の仕組み
非化石電源で発電された電気は、「電気そのもの（kWh）の価値」と「環境価値（非化石価値）」という二つの価値を併せ持ちます。非化石証書は、このうち環境価値の部分のみを切り出して証書化し、取引可能にした仕組みです。証書には、発電量（kWh）に応じた非化石価値が記載されています。
日本の非化石価値は、大きく①FIT電源（固定価格買取制度の対象電源）由来、②非FIT再エネ指定あり、③非FIT再エネ指定なし（原子力等を含む）の3区分に分けられます。①は需要家も参加できる再エネ価値取引市場で、②③は小売電気事業者を対象とする高度化法義務達成市場でそれぞれ取引されます。
これらの証書を活用することで、小売電気事業者は供給電力のCO2排出係数を低減でき、需要家企業は購入した電気の環境価値を主張することが可能になります。
非化石証書のメリット
- 再生可能エネルギーの普及促進です。再エネは化石燃料と異なり発電時にCO2を排出しないため、地球温暖化対策の中核的な手段とされています。非化石証書の購入は再エネ電源の経済性を下支えし、結果として導入拡大を後押しします。
- CSR活動への寄与です。証書購入を通じて再エネ普及や環境保全への貢献を示すことができ、ESG投資やステークホルダーとの対話における説明材料としても位置づけられます。
- 自社の環境負荷削減です。事業活動には電力消費が不可欠であり、その分だけ間接的にCO2を排出していますが、非化石証書を活用すれば、使用電力のCO2排出量を実質的に削減したものとして算定でき、自社の環境負荷低減に結びつけることができます。
非化石証書の今後の展望
非化石証書は比較的新しい制度ですが、再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵技術のコスト低下を背景に、世界的にも環境価値証書の市場は拡大傾向にあります。
その拡大は、再エネ投資を後押しする各国の政策にも支えられています。たとえば欧州連合（EU）では、「再生可能エネルギー指令（RED）」の改定を通じて導入目標が段階的に引き上げられており、原産地証明（GO：Guarantee of Origin）制度が再エネ普及の中核的なツールとして機能しています。日本においても、トラッキング付き非化石証書の運用拡大により、RE100など国際的な再エネ調達イニシアチブへの対応が進められています。
カーボンニュートラルの実現が国際的な共通目標となるなか、非化石証書は再生可能エネルギーおよび関連技術への投資を促す制度的基盤として、今後さらに重要性を増していくと見込まれます。
