RPS制度とは何か？環境へのメリットや制度概要を解説

RPS制度とは何か？環境へのメリットや制度概要を解説

RPS制度とは何か？

RPS制度とは、再生可能エネルギーによる発電を促進するための制度です。電気事業者に対して、販売電力量の一定割合以上を新エネルギー等（風力、太陽光、地熱、水力（中小規模）、バイオマスなど）から得た電気で賄うことを義務付けることで、再生可能エネルギーの導入拡大を目的としています。RPS制度は、再生可能エネルギー普及のための代表的な政策手段の一つとして、世界各国で採用されてきました。

RPS制度が導入された背景

RPS制度は、電気事業者に対して再生可能エネルギー由来の電気の一定量の利用を義務付ける制度です。その背景には、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガスの排出量を削減する必要性がありました。

日本の電源構成は長く火力発電が中心であり、温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制することが大きな課題でした。日本政府は2030年度の電源構成目標として、再生可能エネルギーの割合を引き上げることを目指しています。

しかし、再生可能エネルギーは導入初期のコストが高く、普及が進みにくいという課題があります。この課題を解決し、再エネ事業の市場を整備するために、RPS制度が導入されました。

RPS制度の目的

RPS制度の目的は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減し、再生可能エネルギーの普及を促進することです。具体的には、電気事業者に対して、販売電力量の一定割合以上を再生可能エネルギー由来の電気で供給するよう義務付けています。この制度により、再生可能エネルギーの需要が確保され、発電事業者は設備投資をしやすい環境が整います。また、電気事業者は再生可能エネルギー由来の電気を調達することで、自社の温室効果ガス排出量の削減にもつながります。さらに、RPS制度は再生可能エネルギー市場の安定化と普及拡大を後押しする効果も期待されました。

RPS制度の仕組み

RPS制度では、電気事業者に対して販売電力量に応じた一定量以上の新エネルギー等電気の利用が義務付けられます。義務を履行する方法には、（1）自ら新エネルギー等から発電する、（2）他者から新エネルギー等電気を購入する、（3）他者から「新エネルギー等電気相当量」（いわゆるグリーン価値に相当する証書）を取得する、の3つがあります。

これにより、再生可能エネルギーの発電事業者は、電気そのものに加えて環境価値分の収入も得られる仕組みとなり、再エネ導入の促進につながります。

また、政府は中長期的な利用目標量を設定し、これに基づき各電気事業者の年度ごとの義務量が定められました。電気事業者は、この義務量を履行する形で再エネ導入を進めることになります。

なお、RPS制度は2012年7月にスタートしたFIT制度（固定価格買取制度）の導入に伴い廃止され、現在は再エネ導入支援の枠組みがFIT・FIP制度へと移行しています。

RPS制度のメリット

再生可能エネルギーの普及に関しては、RPS制度により電気事業者に新エネルギー等電気の利用義務が課されたことで、再生可能エネルギーの市場が形成され、太陽光発電や風力発電などの導入が進みました。後継のFIT制度と合わせて、国内の再エネ導入量は大きく拡大しています。

温室効果ガスの排出削減に関しては、再生可能エネルギーの導入が拡大することで、化石燃料の消費量と二酸化炭素（CO2）の排出量の抑制につながります。火力発電に依存してきた日本のエネルギー構造を転換するうえで、RPS制度は重要な役割を果たしました。

このように、RPS制度は再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減の両面で意義のある政策であり、その経験は現在のFIT・FIP制度を中心とした再エネ普及政策にも引き継がれています。