モントリオール会議とは？気候変動対策の国際会議

モントリオール会議とは？気候変動対策の国際会議

モントリオール会議の概要と目的

モントリオール会議は、COP11とCOP/MOP1が同時開催される形で行われた気候変動対策に関する国際会議であり、2005年2月の京都議定書発効後、初めて開かれた締約国会合でもありました。

会議の目的は、京都議定書の第1約束期間以降の枠組みについて各国間で議論を進め、気候変動対策の取り組みを強化することにありました。議題には、京都議定書の運用ルールの最終確定、2013年以降の温室効果ガス削減に関する将来枠組みの検討、開発途上国への支援などが盛り込まれています。

会議には世界各国から政府代表、専門家、NGOなど約1万人が参加し、2001年のCOP7で合意されていた京都議定書の運用に関する詳細ルール（マラケシュ合意）が正式に採択されました。これにより、京都議定書が実効性を備えた国際枠組みとして本格的に始動する重要な契機となったのです。

モントリオール会議とモントリオール議定書の違い

なお、「モントリオール」と名のつく国際的な合意としては、1987年に採択されたモントリオール議定書がよく知られています。これは2005年のモントリオール会議とは別のもので、オゾン層を破壊する物質の段階的な削減・廃止を定めた国際条約（正式名称「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」）です。1985年に採択されたウィーン条約に基づくもので、オゾン層の保護に大きな役割を果たしてきました。

議定書では、クロロフルオロカーボン（CFC）やハロン、四塩化炭素などが規制対象物質として定められています。これらは冷蔵庫やエアコンの冷媒、消火剤、洗浄剤などに広く使われていましたが、成層圏に達するとオゾン層を破壊し、地表に到達する有害な紫外線の増加を招くことが明らかになっていました。

採択以降、これらのオゾン層破壊物質の生産と消費は世界的に大幅に削減されており、モントリオール議定書は最も成功した環境条約のひとつと評価されています。

モントリオール議定書の主な内容

モントリオール議定書は、オゾン層破壊物質の生産と消費を段階的に規制することを目的とした国際条約です。成層圏のオゾン層は太陽からの有害な紫外線を吸収して地表への到達を防いでおり、その破壊は皮膚がんや白内障の増加、免疫機能の低下、生態系への悪影響など、さまざまな問題を引き起こすことが知られています。

議定書はオゾン層破壊物質の段階的削減・全廃のスケジュールを締約国に義務付けるとともに、開発途上国に対しては履行の猶予期間や基金による支援を設けています。締約国はすべての国連加盟国を含む198の国・地域に上り、普遍的批准を達成した数少ない国際条約のひとつです。WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）による科学評価（2022年）によれば、規制の効果でオゾン層は回復傾向にあり、現在の対策が維持されれば、世界の大部分で2040年頃、北極上空では2045年頃、南極上空では2066年頃に1980年の水準まで回復すると予測されています。完全な回復にはなお数十年を要するため、議定書は引き続き重要な役割を担っています。

モントリオール会議の意義と影響

2005年のモントリオール会議（COP11／COP/MOP1）の最大の意義は、京都議定書を実効性ある枠組みとして本格始動させた点にあります。運用ルールである「マラケシュ合意」の正式採択により、排出量取引やクリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）といった京都メカニズムを本格的に運用する基盤が整いました。

さらに、京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）終了後の将来枠組みに関する議論を開始することも合意され、後のパリ協定（2015年採択）に至る国際交渉の起点ともなりました。

一方、1987年のモントリオール議定書も、オゾン層保護を目的とする国際条約として大きな成果を上げています。規制対象であるフロン類の多くは強力な温室効果ガスでもあるため、その削減は結果として地球温暖化の抑制にも寄与してきたと評価されています。2016年に採択された「キガリ改正」では、オゾン層は破壊しないものの温室効果の高い代替フロンのハイドロフルオロカーボン（HFC）も規制対象に加えられ、気候変動対策との連携がいっそう強化されました。

モントリオール会議以降の気候変動対策

モントリオール会議以降、気候変動対策は国際社会の最重要課題のひとつとして取り組まれてきました。2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが目標として掲げられました。協定は2016年に発効し、先進国・途上国を問わずすべての締約国に、温室効果ガスの削減目標を含む「国が決定する貢献（NDC）」の提出・更新が義務付けられています。

この間、世界各国では再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の向上などが積極的に進められ、先進国による途上国への資金・技術支援をはじめとする国際協力も強化されてきました。

しかし、対策は依然として十分とは言えず、世界の平均気温はすでに産業革命以前から約1.1～1.2℃上昇しています。各国はさらなる対策強化を迫られており、2021年に英国グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、1.5℃目標の維持に向けた取り組みの加速や、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減などが「グラスゴー気候合意」として確認されました。

このように多くの課題が残されているなか、パリ協定の目標達成に向けて、各国にはいっそうの対策強化と国際協力の推進が求められています。