環境教育に関するトビリシ勧告
トビリシ勧告について教えてください。
地球環境の専門家
トビリシ勧告とは、1977年にグルジア（現ジョージア）のトビリシで開催された「環境教育に関する政府間会議」で採択された勧告です。環境教育の目標、目的、指導原則を国際的に示したもので、その後の環境教育や持続可能な開発のための教育（ESD）の基礎となりました。
トビリシ勧告には、どのような内容が含まれているのでしょうか？
地球環境の専門家
トビリシ勧告には、環境教育の目的として「関心」「知識」「態度」「技能」「参加」の5つのカテゴリーが示されています。また、環境教育は学校教育だけにとどまらず、生涯にわたって行われるべきものであり、学際的なアプローチで自然環境と人間社会の相互関係を理解させることが重要であるとされています。
トビリシ勧告とは。
トビリシ勧告:1977年にトビリシで開催された環境教育に関する政府間会議で採択された、環境教育に関する勧告。
トビリシ勧告とは
トビリシ勧告とは、1977年にユネスコとUNEP（国連環境計画）の共催により、当時のソビエト連邦グルジア共和国のトビリシで開催された「環境教育に関する政府間会議」において採択された勧告のことです。
この勧告では、環境教育の目標・目的・指導原則が示されており、各国が環境教育を体系的に推進するための国際的な指針となっています。
トビリシ勧告の主な内容は、以下の通りです。
- 環境教育は、生涯にわたる学習プロセスである。
- 環境教育は、学際的なアプローチを取り、自然環境と人間社会の相互関係を理解させるものである。
- 環境教育は、知識の習得だけでなく、価値観や態度の形成、問題解決能力の育成を目指す。
- 環境教育は、地域社会や実生活と結びついた形で行われるべきである。
トビリシ勧告は、環境教育に関する世界的な枠組みを示した画期的な文書であり、その後の持続可能な開発のための教育（ESD）へと発展していく基礎となりました。
トビリシ勧告の目的
トビリシ勧告は、環境問題の解決に向けて、世界の人々が必要な知識・価値観・態度・技能を身につけるための環境教育を推進することを目的とした行動指針です。
トビリシ勧告には、環境教育の目的として、以下の5つのカテゴリーが示されています。
- 関心（Awareness）:環境とそれに関連する問題に対して、関心と感受性を持てるようにすること。
- 知識（Knowledge）:環境とそれに関連する問題について、多様な経験と基礎的な理解を得られるようにすること。
- 態度（Attitudes）:環境への価値観や関心を持ち、環境改善・保全への積極的な参加意欲を持てるようにすること。
- 技能（Skills）:環境問題を特定し、解決するための技能を身につけられるようにすること。
- 参加（Participation）:あらゆるレベルで環境問題の解決に向けて積極的に関与する機会を提供すること。
トビリシ勧告は、これらの目的を通じて、人々が環境問題に主体的に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献できるようにするための枠組みを提供しています。
トビリシ勧告の重要性
トビリシ勧告は、ユネスコとUNEPが共催した環境教育に関する政府間会議で採択された、環境教育の国際的な指針を示したものです。この勧告は、環境問題が一国の問題ではなく地球規模の課題であることを踏まえ、世界の人々が共通して取り組むべき教育のあり方を提示しています。
トビリシ勧告の重要性は、環境教育を学際的かつ生涯にわたる学習として位置づけた点にあります。学校教育だけでなく、家庭・地域・職場など、あらゆる場面において環境教育が行われるべきであるとし、形式的な教育と非形式的な教育の双方を重視しました。
また、トビリシ勧告は、その後の「持続可能な開発のための教育（ESD）」や、SDGsに関する教育の基盤となる考え方を提供したという点でも、現代に至るまで大きな影響を与え続けています。各国の環境教育政策やカリキュラム策定の際に参照される重要な国際文書として、その意義は今も失われていません。
トビリシ勧告が直面する課題
トビリシ勧告は、環境教育に関する国際的なガイドラインとして広く受け入れられてきました。しかし、その実施にはいくつかの課題があります。
課題の1つは、勧告の内容を各国の教育制度に十分に反映できていない国があることです。環境教育を学校カリキュラムに体系的に組み込めていない場合、児童・生徒が環境問題について学ぶ機会が限定的になってしまいます。
もう1つの課題は、環境教育の実施に必要な教員の養成や教材開発、財政的支援が不足していることです。学際的なアプローチを取る環境教育は、教員に幅広い知識と指導力が求められるため、研修体制の整備が不可欠です。
さらに、トビリシ勧告が採択された1977年当時に比べて、気候変動や生物多様性の損失、海洋汚染など、環境問題はより複雑化・深刻化しています。これらの新たな課題に対応する形で、環境教育の内容を継続的に更新していく必要があります。
また、環境教育の効果は短期間では測定しにくいため、地域住民やコミュニティの理解と継続的な協力を得ることも重要な課題となっています。
トビリシ勧告の今後
トビリシ勧告は、1977年にトビリシで開催された環境教育に関する政府間会議で採択され、その後の世界の環境教育の方向性を決定づける重要な文書となりました。1992年の地球サミット（リオ会議）で採択された「アジェンダ21」の第36章「教育、意識啓発、訓練の推進」にも、その理念が引き継がれています。
トビリシ勧告の主な意義は、次のとおりです。
- 環境教育を、生涯学習として全ての人を対象に行うべきものと位置づけたこと。
- 環境教育は学際的であり、自然・社会・経済・文化など多面的な観点から行われるべきとしたこと。
- 知識の習得だけでなく、価値観の形成・行動への参加までを含むこと。
採択から40年以上が経過し、環境問題を取り巻く状況は大きく変化しています。気候変動の深刻化、生物多様性の急速な損失、新たな汚染問題の出現など、トビリシ勧告が想定していた時代とは異なる課題が次々と生じています。
このような状況を踏まえ、トビリシ勧告の理念は「持続可能な開発のための教育（ESD）」やSDGs達成に向けた教育として発展的に継承されています。今後は、気候変動への対応や、先住民・地域社会の知恵を尊重する観点を一層重視しながら、環境教育の理念をさらに深化させていくことが求められています。トビリシ勧告は、未来世代に向けて持続可能な社会を築くための教育の出発点として、これからも重要な指針であり続けるでしょう。
