国連生物多様性の10年とは？

国連生物多様性の10年とは？

国連生物多様性の10年の概要

国連生物多様性の10年は、地球の生物多様性を保全し、持続可能な利用を促進することを目的とした国連主催の取り組みです。2011年から2020年までの10年間を対象とし、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する目標を掲げています。

国連生物多様性の10年の目標は以下の通りです。

国連生物多様性の10年では、世界各地でさまざまな取り組みが行われました。例えば、生物多様性の保全を目的とした保護区の設置や、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進する政策の策定、知識と能力を高めるための教育や啓発活動も行われました。

国連生物多様性の10年は、重要な取り組みです。生物多様性は、人類の生存と発展に欠かせないものであり、その保全と持続可能な利用は、持続可能な社会の実現のために不可欠です。国連生物多様性の10年は、この目標の達成に向けて貢献するものです。

国連生物多様性の10年の目標のねらい

2010年12月20日、国連総会は、2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と宣言しました。そして、生物多様性の喪失を食い止めるため、「国連生物多様性の10年の目標」を掲げたのです。

この目標のねらいは、「生物多様性の喪失を食い止め、生物多様性を回復させ、生物多様性の恵沢を維持し、持続可能な開発を推進する」というものです。これを達成するため、国連は、生物多様性の喪失の主な原因である、生息地の破壊、過剰な開発、気候変動、汚染、外来種の侵入などに対処するための具体的な対策を定めました。

国連生物多様性の10年の達成状況

国連生物多様性の10年（2011〜2020年）の達成状況を見ると、いくつかの成果が上がっています。10年の間に、「遺伝資源の利用から生じる利益を、公平かつ衡平に配分する」という視点が広く共有されたことも、重要なポイントです。

その一つが、生物多様性の保全のための保護区の面積の拡大です。陸域・海域の保護区面積は着実に増加し、特に海洋保護区については大幅な拡大が進みました。また、生物多様性の持続可能な利用を目指す持続可能な農業や林業の促進も行われ、認証林やアグロエコロジー的手法の導入面積は世界的に広がりました。

さらに、名古屋議定書が2010年に採択され、2014年に発効しました。名古屋議定書は、遺伝資源へのアクセスと、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）を確保するためのものです。

以上のように、国連生物多様性の10年では、さまざまな取り組みが行われ、一定の成果が挙げられました。しかし、課題は依然として残されています。今後、これらを解決するために、国連生物多様性の10年の取り組みを継続し、さらなる努力をしていくことが重要です。

国連生物多様性の10年の課題

国連生物多様性の10年の目標を、もう一度、振り返ってみましょう（「遺伝資源の利用から生じる利益を配分する」という問題も含めて）。

しかし、「国連生物多様性の10年が、当初の目標を達成することができた」とは言い難いのが実情です。生物多様性条約事務局が2020年に公表した『地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）』によれば、愛知目標20項目のうち、完全に達成されたものはなく、部分的に達成された目標も限定的でした。生物多様性の喪失は依然として進んでおり、多くの種が絶滅の危機に瀕しています。また、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するための十分な措置が講じられているとは言えません。

今後の課題は、さらなる取り組みを強化することです。これには、国際社会の協力と、資金と能力の動員が必要です。

国連生物多様性の10年の今後

話題は、世界的な生物多様性の保全という基本に立ち返ります。

国連生物多様性の10年は2020年に終了しましたが、その後の取り組みとして、ポスト2020の枠組みが策定されました。この枠組みは、2030年までを対象とし、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進し、生態系サービスを維持することを目指しています。

ポスト2020の枠組みは、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」として採択されました。この枠組みには、2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する「30by30」目標をはじめ、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するためのさまざまな目標とターゲットが盛り込まれており、重要な指針となるものです。

各国は、この枠組みを基に、生物多様性を保全するための国家生物多様性戦略・行動計画（NBSAP）を策定し、実施することが求められます。