外部不経済とは？環境汚染による被害を解説
『外部不経済』とは、経済活動に伴い、市場での取引を通さずに、直接関係を有していない第三者が受ける不利益のことですが、具体例を教えてください。
地球環境の専門家
わかりました。外部不経済の代表的な例は、環境汚染です。工場から排出される有害物質が大気や水質を汚染し、それによって周辺住民の健康被害や農作物の被害が発生することがあります。また、温室効果ガスの排出による気候変動も、外部不経済の一種です。
なるほど。外部不経済は、経済活動に伴うマイナスの影響が波及することを意味するのですね。
地球環境の専門家
その通りです。外部不経済は、経済活動がもたらす負の側面であり、それを軽減するための政策が求められています。
外部不経済とは。（一言で説明すると）
環境に関する用語『外部不経済』とは、経済活動に伴い、市場での取引を通さずに、直接関係のない第三者が受ける不利益のことです。環境汚染は、代表的な例です。
外部不経済とは？（概要）
外部不経済とは、経済活動によって発生する費用や損害を、市場での取引を通さずに、その経済活動を行っていない第三者（外部）が負担することを指します。外部不経済は、環境汚染、騒音、交通渋滞など、さまざまな形で発生します。
ここでいう「市場での取引を通さずに」という点が重要です。例えば、新規参入した企業との競争によって既存企業の売上が落ちるといった影響は、市場での取引を通じて生じるものであり、外部不経済には含まれません。外部不経済とは、対価の支払いも契約も介さないまま、一方的に不利益が押し付けられる状態を指します。
なかでも典型的な例が環境汚染です。企業が生産活動を行う際に排出する有害物質は、周辺地域の環境を汚染し、住民の健康被害や農業被害を引き起こします。本来は企業が負うべき費用や損害を、周辺住民や農業従事者が肩代わりすることになるのです。
環境汚染による外部不経済の具体例
- 大気汚染による健康被害：大気汚染は呼吸器疾患や循環器疾患のリスクを高め、医療費の増加や労働生産性の低下を招きかねません。
- 排水による河川・湖沼の水質汚濁：工場・農地・家庭からの排水は水質を悪化させ、水生生物や人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。水処理費の増加や利用可能な水資源の減少にもつながります。
- 土壌汚染による作物被害：土壌汚染は作物の生育を妨げ、減収や農業所得の低下をもたらす可能性があります。
- 騒音公害による睡眠障害：騒音は睡眠障害やストレスの一因となり、注意力や生産性の低下につながりかねません。
- 悪臭公害による生活環境の悪化：悪臭は生活環境を損ない、住民のストレス増加や不動産価値の低下を招くおそれがあります。
これらは、環境汚染によって社会全体が被る損失です。軽減には、汚染そのものを防ぐ対策が欠かせません。
外部不経済がもたらす影響（環境汚染を事例に）
ここでは、環境汚染が社会全体に及ぼす悪影響を整理します。
例えば、工場から排出される大気汚染物質が酸性雨の原因となって森林や農作物に被害を与えたり、排水による水質汚濁が河川や湖沼の水生生物を脅かしたりするおそれがあります。いずれも、原因となる経済活動に携わっていない人々が損失を被る点に特徴があります。
- 健康被害：大気汚染による呼吸器系の病気、水質汚染による消化器系の病気、土壌汚染による皮膚炎やがんのリスク上昇などが挙げられます。
- 生態系への影響：森林の減少や水質悪化などによって、生物多様性が失われます。
- 経済への影響：健康被害や生態系の破壊が経済活動に支障をきたし、経済成長を阻害します。
外部不経済を軽減するための対策（環境汚染を事例に）
環境汚染による外部不経済を軽減するための対策としては、次のようなものがあります。
- 汚染源への課税：大気や水質を汚染する企業に課税し、汚染がもたらす社会的コストを企業に負担させることで、汚染の削減を促します。
- 排出量取引制度：汚染物質の排出量に上限を設け、その枠内で企業が排出枠を自由に取引できる制度。削減が利益につながる仕組みを生み、削減を後押しします。
- 環境規制：政府が環境保護に関する規制を定め、企業に遵守を義務付けることで、汚染削減を促します。
- 技術革新：環境に優しい技術を開発・普及させ、汚染削減と生産性向上を両立させます。
- 環境教育：環境問題に関する教育を通じて環境意識を高め、配慮ある行動を促進します。
外部不経済への対応：法規制・税制・補助金（環境汚染を事例に）
前項の対策のうち、環境規制や課税などの法制度は、外部不経済の是正に大きな役割を果たします。例えば、自動車の排気ガスによる大気汚染では、車を使う人だけでなく、周辺の住民やその地域を訪れる人までもが負担を負います。このように原因者ではなく第三者がコストを負う状況を、法制度の面から是正する手法を見てみましょう。
- 排出規制：環境汚染物質の排出量を制限する法律や制度
- 課税：環境汚染物質の排出に対して、税金を課す制度
- 補助金：環境汚染を削減するための投資に対して、補助金を交付する制度
これらの法制度上の対応は、環境汚染を削減し、人々の健康や生活環境を守るうえで重要な役割を果たしています。しかし、経済活動の自由を制限する面もあるため、運用には慎重さも求められます。
