第五次環境基本計画とは？
先生、『第五次環境基本計画』とはどのような計画ですか?
地球環境の専門家
『第五次環境基本計画』は、2018年4月に閣議決定された、政府の第5次となる環境基本計画です。2015年9月の国連サミットにおけるSDGs（持続可能な開発目標）採択や、同年12月にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）におけるパリ協定の採択を踏まえて策定されました。環境・経済・社会の統合的向上を基本的な方向性とし、「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」など6つの重点戦略を設定するとともに、地域の活力を最大限に発揮するための新たな考え方として「地域循環共生圏」が提唱されています。
『持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築』や『地域循環共生圏』とは何でしょうか?
地球環境の専門家
『持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築』は、環境負荷の少ない生産・消費活動を経済システム全体に広げていこうとする戦略です。『地域循環共生圏』は、各地域が自然・物質・人材などの地域資源を循環させて自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と特性に応じて補完し支え合うことで、自然と共生していくことを目指す考え方です。
第五次環境基本計画とは
『第五次環境基本計画』は、2018年4月に閣議決定された、政府の第5次となる環境基本計画です。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や、同年12月にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定を踏まえて策定されました。
この計画では、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」など、6つの重点戦略が設定されています。また、地域の活力を最大限に発揮するための新たな概念として「地域循環共生圏」が提唱されています。
第五次環境基本計画の概要
第五次環境基本計画は、2018年4月に閣議決定され、今後の環境政策の指針となる計画です。環境の保全と持続可能な社会の実現を目指しています。
- 環境の保全：大気・水・土壌などの環境汚染防止と自然環境の保全を図る。
- 持続可能な社会の実現：資源・エネルギーを有効に活用し、循環型社会を構築する。
- 環境教育の推進：環境に関する知識や意識を高め、環境に配慮した行動を促す。
- 国際協力の推進：地球規模の環境問題の解決に向けた国際協力を進める。
第五次環境基本計画は、これらの施策を通じて環境の悪化を防ぎ、将来世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指しています。
第五次環境基本計画の重点戦略
第五次環境基本計画では、環境・経済・社会の統合的向上を目的として、6つの重点戦略が掲げられています。
- 持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
- 国土のストックとしての価値の向上
- 地域資源を活かした持続可能な地域づくり
- 健康で心豊かな暮らしの実現
- 持続可能性を支える技術の開発・普及
- 国際貢献によるリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
これら6つの重点戦略は、持続可能な社会の実現に必要な取り組みを総合的に推進することを目的としています。地球温暖化対策では、温室効果ガスの排出削減目標を定めたうえで再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を進め、循環型社会の構築では廃棄物の排出削減や資源の有効活用を図ります。また、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境と健康の連携、環境教育の推進、環境ガバナンスの強化なども重要な取り組みとして位置づけられています。
第五次環境基本計画の地域循環共生圏
第五次環境基本計画の柱の一つとして掲げられた「地域循環共生圏」は、人々の社会活動と自然との関わり方を再構築し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指す考え方です。具体的には、各地域が自然・物質・人材といった地域資源を循環させて自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域特性に応じて補完し支え合う仕組みを指します。
- 持続可能な農林水産業の推進
- 再生可能エネルギーの導入促進
- 資源循環型社会の構築
- 自然環境の保全と再生
- 国土の適正な管理と保全
- 環境教育と啓発の推進
地域循環共生圏は持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みであり、国や地方公共団体、企業、国民が連携して取り組むことが求められています。
第五次環境基本計画のSDGsとの関係
第五次環境基本計画は、SDGsの達成に貢献するため、環境政策の基本理念や基本方針、基本的な施策などの指針となるものです。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、2030年までの持続可能な世界の実現に向けて17のゴール（目標）と169のターゲットで構成されています。
第五次環境基本計画では、SDGsの考え方も活用しながら、環境・経済・社会の統合的向上を基本的な方向性として掲げています。具体的には、環境と経済の好循環、環境と社会・健康の好循環の創出、環境外交の推進、環境ガバナンスの強化などが方針として示されています。
基本的な施策としては、気候変動対策、循環型社会の形成、自然環境の保全、環境教育の推進、環境ガバナンスの強化などが挙げられ、これらの施策を通じてSDGsの達成への貢献を目指しています。
第五次環境基本計画のパリ協定との関係
第五次環境基本計画は、パリ協定を踏まえたものとなっています。パリ協定は、地球温暖化の進行を抑制するために世界の国々が協力して取り組むことを定めた国際協定であり、産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇を2℃を十分に下回る水準に抑え、さらに1.5℃に抑えるよう努めることを目標としています。
第五次環境基本計画では、パリ協定の目標達成に向けて、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入など、さまざまな施策が盛り込まれています。具体的には、計画策定当時の目標として2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減することが掲げられていました（その後、2021年に46％削減へと引き上げられ、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることが示されています）。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みも進められています。
第五次環境基本計画は、パリ協定の目標達成に向けた日本の取り組みを定めた重要な計画であり、これに基づいて温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入など、さまざまな施策が推進されています。
