第一約束期間とは？京都議定書で定められた目標期間とは

第一約束期間とは？京都議定書で定められた目標期間とは

第一約束期間の概要

京都議定書は、温室効果ガス排出量の削減を目的とした国際条約で、1997年12月に採択され、2005年2月16日に発効しました。先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス排出削減目標を課している点が特徴です。

第一約束期間は2008年から2012年までの5年間で、この期間中に先進国全体で温室効果ガス排出量を1990年比で約5.2％削減することが求められました。日本は1990年比6％削減、EUは8％削減、米国は7％削減という個別目標が設定されましたが、米国は最終的に京都議定書を批准しませんでした。

その後の第二約束期間は2013年から2020年までの8年間と設定されましたが、日本、カナダ、ロシアなどは参加せず、参加国はEUなどに限定されました。日本はこの期間に参加しない代わりに、2020年に向けて2005年比3.8％削減という独自目標を掲げて取り組みました。

京都議定書とは

京都議定書とは、1997年12月に日本の京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された国際条約です。1990年を基準年として、2008年から2012年までの第一約束期間に、先進国（附属書I国）が温室効果ガスの排出量を削減することを求めています。

削減目標は先進国ごとに異なり、日本は6％、米国は7％、EU（欧州連合）は8％とされました。京都議定書は2005年2月16日に発効し、最終的に190を超える国・地域が締約しています。

京都議定書は、気候変動に関する国際社会の努力を促進し、温室効果ガスの排出削減につながる画期的な条約となりました。第一約束期間後の枠組みについては交渉が難航しましたが、その後2015年に採択されたパリ協定に引き継がれることとなりました。

第一約束期間の目標

第一約束期間の目標とは、京都議定書が定める温室効果ガスの排出量削減に関する目標のことです。第一約束期間は2008年から2012年までの5年間で、この期間中、先進国全体では1990年比で約5.2％の温室効果ガス排出削減が義務付けられました。

この目標は、先進国が温室効果ガス排出削減に責任を持ち、地球温暖化の防止に貢献することを求めるもので、先進国の排出量を削減することで地球温暖化の進行を抑えることを目的としています。

削減目標の数値は国によって異なります。例えば日本は1990年比で6％削減、EUは8％削減、米国は7％削減が課されました。ただし、米国は議定書に署名したものの最終的に批准せず、第一約束期間には参加しませんでした。

第一約束期間の成果

京都議定書で定められた第一約束期間の成果として、参加した先進国全体では削減目標を達成したことが挙げられます。これは、同期間中に再生可能エネルギーの導入や省エネルギー推進といった施策を各国が実施した成果であると考えられます。

特に欧州連合（EU）では再生可能エネルギーの導入目標を定め、発電量を大幅に増加させることに成功しました。日本でも、省エネルギー基準の強化や再生可能エネルギーの導入促進、さらには森林吸収源や京都メカニズム（クリーン開発メカニズム、共同実施、排出量取引）の活用により、6％削減目標を達成しました。

しかし、米国は議定書を批准せず、また中国やインドなどの新興国は削減義務を負っていなかったため、世界全体の温室効果ガス排出量はむしろ増加しました。そのため、第二約束期間以降も、各国が温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを強化していく必要が認識されました。

第一約束期間後の取り組み

第一約束期間（2008年～2012年）が終了した後も、京都議定書に基づく温室効果ガス削減の取り組みは続きました。第二約束期間（2013年～2020年）では、参加した先進国はさらに厳しい削減目標を設定することが求められましたが、日本、カナダ、ロシア、ニュージーランドは参加せず、米国はそもそも京都議定書を批准していませんでした。そのため、第二約束期間に法的拘束力のある削減義務を負ったのは、世界の排出量の一部を占めるEUなどに限定されました。

こうした課題を踏まえ、すべての国が参加する新たな枠組みづくりが進められ、2015年12月にCOP21でパリ協定が採択されました。パリ協定は2016年に発効し、先進国・途上国の区別なく、すべての締約国が自主的な削減目標（NDC）を提出して取り組むことが求められています。

パリ協定では、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として掲げられました。現在は、各国がこの目標達成に向けて削減目標の引き上げや脱炭素化の取り組みを進めています。