ギガトンギャップとは？
先生、ギガトンギャップとは何ですか?
地球環境の専門家
ギガトンギャップとは、産業革命前からの気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを長期目標に掲げるパリ協定のもとで、各国が提出した温室効果ガスの削減目標をすべて足し合わせても、その目標達成に必要な削減量に大きく届かない――この不足分を指す言葉です。
なるほど。2020年の削減不足量はCO2換算で約100億トン、2030年には約150億トンに達するという試算もあると聞きました。なぜそこまで開いてしまうのですか?
地球環境の専門家
各国が掲げる削減目標そのものが、長期目標達成に必要な水準に対して大幅に不足しているからです。加えて、提出された目標すら達成できなかった場合には、不足量はさらに膨らむおそれがあります。
ギガトンギャップとは。
「ギガトンギャップ」とは、パリ協定が掲げる長期目標と、各国が提出した温室効果ガス削減目標を積み上げた排出経路との間に残るギャップを指す言葉です。
パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を＋2℃を十分下回る水準に抑え、可能であればさらに低い＋1.5℃を目指す努力を行うとしています。ですが、現状の削減目標を合計しても、この長期目標の達成に必要な削減量には届きません。
2024年現在の国連環境計画（UNEP）の報告書（Emissions Gap Report 2024）によれば、1.5℃目標を達成するためには、2030年にはCO2換算で210億〜240億トン（21〜24ギガトンCO2e）の追加削減が必要と試算されており、この問題はギガ（=10億）トン・ギャップ、またはエミッション・ギャップと呼ばれています。
パリ協定の目標と現状のギャップ
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて＋2℃を十分下回る水準に抑え、できれば＋1.5℃以内に抑える努力を続けることを目標に掲げています。しかし、現在の温室効果ガス排出量の推移を踏まえると、この目標の達成は極めて困難だと指摘されています。
国連環境計画（UNEP）の「Emissions Gap Report」によれば、各国が掲げる現行の削減目標（NDC）を完全に実施したとしても、2030年時点での排出量は1.5℃目標と整合する水準を大幅に上回ると推計されています。この差を埋めるには、再生可能エネルギーの導入加速やエネルギー効率の改善など、より踏み込んだ削減努力が不可欠です。
ギガトンギャップの原因
第一に、現在の温室効果ガスの排出量が多すぎること。世界全体の排出量は依然として高水準で推移しており、このまま増加が続けば、世界平均気温は産業革命前と比べて大幅に上昇すると予測されています。
第二に、森林破壊や土地利用の変化です。森林は二酸化炭素を吸収する役割を担うため、伐採や土地利用の変化によって森林面積が減少すれば、その分だけ温室効果ガスの増加につながります。
第三に、再生可能エネルギーの導入の遅れがあります。再生可能エネルギーは発電時に温室効果ガスを排出しないため、ギャップを埋めるうえで導入の加速が欠かせません。
第四に、エネルギー効率の向上が不十分であることも大きな要因です。効率を高めればエネルギー消費量そのものを抑えることができ、結果として排出量の削減につながります。
最後に、炭素回収・貯留（CCS）技術の開発の遅れも挙げられます。CCSは発電所や工場から排出される二酸化炭素を回収し地中などに貯留する技術であり、ギャップを埋めるためには開発・実用化の加速が求められます。
ギガトンギャップを埋めるために必要なこと
ギガトンギャップを埋めるためには、まず世界全体の温室効果ガス排出量を削減することが欠かせません。具体的には、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーへの投資拡大、森林伐採の抑制など、さまざまなアプローチが考えられます。
次に、すでに大気中に存在する二酸化炭素を取り除く取り組みも重要となります。植林、バイオエネルギー、CO2回収貯留（CCS）といった技術の活用がその手段に当たります。
さらに、避けられない気候変動への適応も求められます。海面上昇に備えたインフラ整備、干ばつや洪水の被害を軽減する対策、農業の改革などを進めることで、リスクを抑えることができます。
これらの対策を組み合わせて講じることで、ギガトンギャップを縮め、気候変動の進行を抑制することが可能になります。
世界の国々の取り組み
地球温暖化対策の強化に向け、世界各国はさまざまな取り組みを進めています。中でも注目されているのが、ギガトンギャップの縮小に向けた行動であり、その達成には国際的な協調とイノベーションが欠かせません。
日本もこの課題に積極的に取り組んでいます。2015年に採択されたパリ協定に基づき、当初は2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する目標を掲げていましたが、2021年に目標を引き上げ、現在は2013年度比46%削減を目指しています。その達成に向けて各種施策を進めていますが、詳細は次の章で後述します。
国際協力の面でも積極的で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動への貢献を通じて科学的知見の共有や政策協調を後押ししているほか、途上国に対しては再生可能エネルギーの導入や森林保護に関するプロジェクトの支援にも力を入れています。
ギガトンギャップの縮小は、地球温暖化対策を進めるうえで避けて通れない課題です。世界各国が連携してこの課題に向き合うことが、いま強く求められています。
日本が果たすべき役割
気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を達成するには、世界各国が温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、ギガトンギャップを埋めていく必要があります。世界有数の経済大国である日本にも、この取り組みのなかで重要な役割を果たすことが期待されています。
日本は世界でも有数の温室効果ガス排出国であり、その大部分は電力部門・運輸部門・産業部門・家庭部門から生じています。これらの部門で排出量を抑えるため、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、省エネ家電の普及、エコカーの販売促進といった施策が進められてきました。
とはいえ、これらの取り組みだけではギガトンギャップを埋めるには十分とはいえません。石炭火力発電からの段階的な脱却、クリーンエネルギーへのさらなる投資、森林の保護など、より踏み込んだ対策が求められます。
気候変動対策においてリーダーシップを発揮することは、経済大国としての日本の責務でもあります。率先して排出量削減に取り組む姿勢が、他国の動きにも良い波及効果をもたらすと期待されます。
