京都議定書目標達成計画とは？
京都議定書目標達成計画について教えてください。
地球環境の専門家
京都議定書目標達成計画とは、京都議定書における温室効果ガスの6％削減約束と、長期的かつ持続的な排出削減を目的として策定された計画です。
その計画を達成するには、どのような施策が決められているのですか？
地球環境の専門家
計画達成のために、温室効果ガスごとの対策・施策、横断的施策（国民運動の展開、公的機関の率先的取組、排出量の算定･報告・公表制度、ポリシーミックスの活用）、基盤的施策（排出量・吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際的連携の確保、国際協力の推進体制等）の三つが定められています。
京都議定書目標達成計画とは。
「京都議定書目標達成計画」は、環境に関する重要事項として閣議決定された計画です。2005年4月に決定され、京都議定書で定められた温室効果ガスの6％削減約束と、長期にわたる排出削減を目指しています。
計画では、温室効果ガスごとに具体的な対策・施策を定めるほか、横断的施策として国民運動や公的機関の取り組み、排出量算定・報告・公表制度、ポリシーミックスの活用が盛り込まれています。加えて、基盤的施策として、排出量や吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際連携の実施、国際協力推進体制の構築などが定められています。
毎年、各施策の進捗状況が確認され、2007年度には計画の定量的な評価と見直しを行うこととされました。また、地球温暖化対策推進本部を中心として、計画が着実に推進されるための体制が整えられています。
京都議定書目標達成計画の概要
京都議定書目標達成計画とは、2005年4月に閣議決定された、京都議定書に基づく日本の温室効果ガス排出量削減目標を達成するための計画です。この計画は、京都議定書における日本の排出削減目標である1990年比6％削減を達成するためのもので、第一約束期間である2008年から2012年までの5年間を対象に策定されました。
京都議定書目標達成計画の概要は、次のとおりです。
- 排出量削減目標：1990年比6％削減
- 削減対象温室効果ガス：6種（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6）
- 削減対策：エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大、森林吸収量の確保、産業部門・家庭部門における排出削減など
- 京都メカニズムの活用：クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、排出量取引などの活用
京都議定書目標達成計画は、京都議定書に基づく日本の温室効果ガス排出量削減目標を達成するための重要な計画であり、その目標達成に向けて、産業・民生・運輸など各部門でさまざまな削減対策が実施されました。
京都議定書とは？
京都議定書は、地球温暖化対策に関する初めての国際的な枠組みであり、1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択されました。議定書は、先進国に対して温室効果ガスの排出削減を法的拘束力をもって義務付けたことを大きな特徴としています。
議定書では、先進国全体で1990年比5％以上の温室効果ガス削減を目標とし、日本は6％、EUは8％、アメリカは7％の削減目標が設定されました。また、森林等の吸収源の活用や、京都メカニズム（共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引）といった柔軟性措置も導入されました。
第一約束期間は2008年から2012年までの5年間で、2012年のCOP18（ドーハ会合）では第二約束期間（2013年〜2020年）が設定されました。ただし、日本は第二約束期間には参加していません。
京都議定書は、世界全体で温室効果ガスの排出量を削減するという目標を掲げ、その後のパリ協定へと続く地球温暖化対策の礎となった重要な国際条約です。
温室効果ガスとは？
温室効果ガスとは、水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など、大気中に存在し、地球の表面から放射される赤外線を吸収して大気を温める働きを持つ気体のことです。この温室効果によって、地球の平均気温はおよそ14℃程度に保たれており、生命が生存可能な環境が維持されています。
温室効果ガスは自然界にも存在していますが、人間活動によっても多く排出されています。例えば、化石燃料を燃焼させると二酸化炭素が発生し、畜産（特に牛のげっぷ）や水田からはメタンが排出されます。
温室効果ガスの排出量が増加すると、大気中の濃度も上昇し、その結果、地球の気温も上昇します。地球の気温の上昇は気候変動を引き起こし、異常気象、海面上昇、生態系の変化など、さまざまな影響を及ぼしています。
京都議定書目標達成計画は、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動を防ぐための国内計画であり、第一約束期間（2008〜2012年）に1990年比6％削減を達成することを目標としていました。
京都議定書目標達成計画の施策内容
京都議定書目標達成計画は、京都議定書で定められた温室効果ガス排出削減目標を達成するために策定された計画です。
当初は2005年4月に閣議決定され、その後2008年3月に全部改定されました。
京都議定書目標達成計画の施策内容は、大きく分けて以下の3つです。
- 温室効果ガス排出量削減のための施策
- 温室効果ガスの吸収源を増やすための施策
- 温室効果ガス排出量削減に向けた国際協力
温室効果ガス排出量削減のための施策としては、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大、産業・運輸・民生各部門での排出削減対策などが挙げられます。
温室効果ガスの吸収源を増やすための施策としては、森林整備による森林吸収量の確保、農地土壌における炭素貯留などが挙げられます。
温室効果ガス排出量削減に向けた国際協力としては、途上国への技術・資金支援、京都メカニズム（CDM、JI、排出量取引）の活用などが挙げられます。
京都議定書目標達成計画の推進体制
京都議定書目標達成計画は、温室効果ガス排出量の削減を推進するための国内計画であり、政府全体で取り組む体制が整備されています。
計画の策定および推進の中核を担うのが、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部です。同本部は、副本部長として内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣を置き、すべての国務大臣を本部員として構成されています。
計画の実施にあたっては、各府省庁が所管分野ごとに対策・施策を推進し、地方公共団体、事業者、国民もそれぞれの立場で取り組みを行います。経済団体、労働団体、消費者団体、環境団体などの関係団体も連携して、計画の実効性を高める役割を果たしています。
また、計画の進捗状況は毎年点検され、必要に応じて見直しが行われます。とりわけ2007年度には計画全体の定量的評価と見直しが実施され、2008年3月の改定計画につながりました。こうしたPDCAサイクルに基づく推進体制によって、目標達成に向けた着実な実施が図られています。
