ロンドンダンピング条約とは？
先生、環境に関する用語『ロンドンダンピング条約』について教えてください。
地球環境の専門家
ロンドンダンピング条約は、船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分を規制するための国際条約です。
いつ採択され、発効されたのですか？
地球環境の専門家
1972年に採択され、1975年に発効しました。日本は1980年に批准しています。
ロンドンダンピング条約とは。
ロンドンダンピング条約とは、船舶や海洋施設、航空機から出る陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約です。正式名称は「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」で、ロンドン海洋投棄条約、ロンドン条約などとも呼ばれています。
この条約は、1972年に採択され、1975年に発効しました。日本は1980年に批准しています。1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議での勧告を受けて採択されました。
なお、1996年には条約をより厳格化するための「1996年議定書（ロンドン議定書）」が採択され、2006年に発効しています。
ロンドンダンピング条約の概要
ロンドンダンピング条約は、1972年に署名され、1975年に発効した国際条約です。その目的は、廃棄物の海洋投棄による海洋汚染を防止することにあります。条約では、廃棄物の定義、海洋投棄が禁止される廃棄物、海洋投棄に特別な許可が必要な廃棄物、許可と監視の手続きなどが定められています。
条約では、海洋投棄が原則禁止される廃棄物として、有機ハロゲン化合物、水銀やカドミウムなどの有害金属、プラスチック類、原油や石油製品、高レベル放射性廃棄物などが「ブラックリスト（附属書Ⅰ）」に掲げられています。また、ヒ素・鉛・銅・亜鉛などを含む廃棄物については、海洋投棄に特別な許可が必要とされる「グレーリスト（附属書Ⅱ）」に分類されています。
海洋投棄を行うには締約国の発行する許可が必要であり、許可は海洋環境への影響を考慮したうえで発給されます。条約は、海洋投棄に関する監視や記録の手続きについても締約国の責任で実施することを定めています。
ロンドンダンピング条約の歴史
ロンドンダンピング条約は、1972年にロンドンで開催された政府間会議で採択され、1975年に発効した国際条約です。この条約は、船舶や航空機等による海洋への廃棄物投棄を規制するものであり、高レベル放射性廃棄物や有害廃棄物の海洋投棄を原則禁止しています。
条約が採択された背景には、1960年代から70年代にかけて海洋汚染が深刻化していたという事情があります。当時は船舶による海洋投棄が盛んに行われ、その結果、海洋には大量の廃棄物が投棄され、海洋環境が大きく損なわれていました。
その後、条約をより包括的かつ厳格なものとするため、1996年に「ロンドン議定書」が採択され、2006年に発効しました。議定書では、原則としてすべての廃棄物の海洋投棄を禁止し、限定的に投棄が認められる廃棄物（浚渫物、下水汚泥、魚類加工廃棄物など）のみをリスト化する「リバースリスト方式」が導入されています。
ロンドンダンピング条約の内容
ロンドンダンピング条約は、海洋汚染防止のための国際協力に関する条約であり、海洋投棄によって海洋汚染を引き起こす物質を指定し、その投棄を規制しています。
条約では、規制対象を大きく2つに分類しています。1つ目は、海洋投棄が原則として禁止される「ブラックリスト（附属書Ⅰ）」に掲げられた物質で、有機ハロゲン化合物、水銀やカドミウムおよびそれらの化合物、プラスチック類、原油や石油製品、高レベル放射性廃棄物などが含まれます。2つ目は、海洋投棄に特別な許可を要する「グレーリスト（附属書Ⅱ）」に掲げられた物質で、ヒ素・鉛・銅・亜鉛、有機シリコン化合物、シアン化合物、フッ化物などが含まれます。これら以外の廃棄物については、一般許可のもとで投棄が認められていました。
条約は、海洋投棄を行う前に、その投棄が海洋環境に与える影響を評価し、締約国当局による許可を取得することを義務付けています。許可証には、投棄する場所、投棄物質の種類と量、船舶の名称などが記載されます。
ロンドンダンピング条約は、海洋汚染防止のための重要な国際条約であり、条約の発効以来、海洋投棄による海洋汚染は大幅に減少しています。
ロンドンダンピング条約の意義
ロンドンダンピング条約は、海洋汚染防止のための画期的な条約として重要視されています。海洋汚染は、海洋生物や人間に悪影響を及ぼし、海洋環境を破壊する深刻な問題です。本条約は、廃棄物の海洋投棄を厳しく規制することで、海洋汚染の防止に大きな効果を上げてきました。条約により、海洋投棄が禁止される物質、許可を要する物質、許可手続きが明確に定められ、海洋投棄を行う際には事前に許可を取得することが義務付けられています。
さらに、ロンドンダンピング条約は、海洋環境の保全と持続可能な海洋利用を促進する役割も果たしています。許可制度のもとで海洋環境への影響を事前に評価することが義務付けられているため、海洋環境に配慮した海洋利用を実現する仕組みが整えられています。こうした取り組みは、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」とも整合するものです。
ロンドンダンピング条約の問題点
ロンドンダンピング条約にはいくつかの課題も指摘されています。第一に、1972年の条約本体ではブラックリスト・グレーリスト方式が採用されていたため、リストに掲載されていない廃棄物については比較的緩やかな規制で投棄が可能であり、規制の抜け穴が存在していました。第二に、条約に未加盟の国における海洋投棄を直接規制できないという制約があります。第三に、条約締約国であっても、国内での執行体制や監視能力に差があるため、遵守状況にばらつきが生じています。
こうした課題に対応するため、1996年議定書では原則禁止＋限定許可のリバースリスト方式が導入され、規制が大幅に強化されました。今後は、議定書への加盟国を拡大し、海洋環境保護をより実効的なものとしていくことが求められています。
