モントリオール・プロセスとは？

モントリオール・プロセスとは？

モントリオール・プロセスの概要

モントリオール・プロセスは、温帯林および亜寒帯林を有する国々が、持続可能な森林経営を推進するために協力して取り組む国際的な枠組みです。1992年の地球サミットで採択された「森林原則声明」を踏まえ、1994年に発足しました。

このプロセスには、日本、アメリカ、カナダ、ロシア、中国、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、メキシコ、韓国の12か国が参加しており、これらの国々が世界の温帯林・亜寒帯林の大部分を占めています。

主な活動としては、持続可能な森林経営の状況を評価するための基準と指標の開発、各国における森林の現状把握とモニタリング、森林に関する情報・知見の共有、政策形成への活用などが挙げられます。

森林原則声明とは？

森林原則声明は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された、森林に関する初の世界的合意文書です。正式名称は「すべての種類の森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明」といいます。

この声明では、森林が生物多様性の維持、水資源や土壌の保全、気候変動の緩和など多面的な役割を果たしていることを認識したうえで、すべての森林を持続可能な方法で経営・保全していく必要があることが示されました。

森林原則声明は法的拘束力を持たないものの、その後の国際的な森林保全の取り組みの礎となりました。モントリオール・プロセスは、この声明を温帯林・亜寒帯林の分野で具体化するために発足した国際プロセスのひとつです。

モントリオール・プロセスの目的

モントリオール・プロセスは、温帯林および亜寒帯林の持続可能な経営を促進するために設立された国際的な枠組みです。その目的は、持続可能な森林経営を評価するための基準と指標を開発・適用し、森林の状況を継続的にモニタリング・評価することにあります。

1992年の地球サミットで採択された「森林原則声明」を受け、1994年にカナダのモントリオールで開催された会合で発足したことが、その名称の由来となっています。現在の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、ロシア、中国、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、メキシコ、韓国の12か国であり、世界の温帯林・亜寒帯林の約9割を占めています。

モントリオール・プロセスでは、基準と指標の開発・改善、各国での適用支援、森林に関する情報・知見の共有、政策形成への貢献など、さまざまな活動が行われており、持続可能な森林経営の推進に重要な役割を果たしています。

モントリオール・プロセスの基準と指標

モントリオール・プロセスでは、持続可能な森林経営を評価するための共通の物差しとして、7つの基準と67の指標（その後の見直しで指標数は更新されています）が定められています。

各基準のもとには、より具体的な指標が設定されています。たとえば「森林生態系の生産力の維持」という基準には、木材の年間成長量と伐採量の比較に関する指標が含まれており、伐採量が成長量を超えないかどうかを継続的にチェックすることが求められます。

これらの基準と指標は、参加各国が森林の現状を客観的に把握し、政策の検討や国際的な情報共有を行ううえで、重要な共通言語として機能しています。

モントリオール・プロセスの意義と課題

モントリオール・プロセスは、温帯林および亜寒帯林の持続可能な経営を推進するうえで重要な役割を果たしてきました。共通の基準と指標が定められたことにより、各国が自国の森林の現状を客観的に把握し、保全と持続可能な経営に向けた戦略や政策を立案することが可能になりました。また、参加国間で情報・知見を共有することで、国際協力の促進にもつながっています。

一方で、いくつかの課題も指摘されています。第一に、各国におけるデータ収集や指標適用のための資金・人材の不足です。指標を適切に運用するには継続的なモニタリング体制が欠かせませんが、その整備は国によって差があります。第二に、森林政策と他分野の政策との整合性や、制度面の課題も残されています。

さらに、気候変動、森林火災の頻発化、人口増加に伴う土地利用変化など、地球規模の課題が森林に与える影響も増大しています。これらの課題を克服しつつ、モントリオール・プロセスを発展させていくことで、森林が果たす環境的・経済的・社会的な役割をより高めていくことが期待されます。