環境教育地域専門家会議とは

環境教育地域専門家会議とは

環境教育地域専門家会議の概要

環境教育地域専門家会議は、UNESCOとUNEPの共催により、1975年のベオグラード会議で採択された「ベオグラード憲章」を踏まえて開催された国際会議です。世界を5つの地域（アフリカ、アラブ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、ラテンアメリカ）に分け、それぞれの地域の特性に応じた環境教育の推進方策を検討することを目的としています。

各地域会議には、環境教育の専門家や行政関係者、教育関係者などが参加し、地域ごとの環境問題や教育事情を踏まえた議論が行われました。これらの議論の成果は、1977年に旧ソ連のトビリシで開催された「環境教育政府間会議（トビリシ会議）」へと結実し、その後の世界各国における環境教育の発展に大きな影響を与えました。

環境教育地域専門家会議の目的

環境教育地域専門家会議の目的は、ベオグラード憲章で示された環境教育の理念や目標を、各地域の実情に応じて具体化することにありました。世界の5地域それぞれにおいて、環境教育の現状を把握し、課題を整理した上で、地域ごとに適した環境教育プログラムや教材、指導法のあり方を検討することが目指されました。

これらの目的に基づく議論は、その後の各国における環境教育施策の基礎となり、現在に至るまで国際的な環境教育の枠組みに影響を与え続けています。

環境教育地域専門家会議の開催地

環境教育地域専門家会議は、1976年から1977年にかけて、世界を5つの地域に分けて順次開催されました。各地域の環境問題や教育事情の特性を踏まえた議論を行うため、それぞれの地域で代表的な都市が開催地として選ばれました。

具体的には、アフリカ地域、アラブ地域、アジア・太平洋地域、ヨーロッパ地域、ラテンアメリカ地域のそれぞれで会議が開催され、各地域の専門家や政府関係者が集まりました。地域ごとに開催することで、各地域固有の環境問題、文化的背景、教育制度を踏まえたきめ細かな議論が可能となり、その成果は1977年のトビリシ政府間会議に集約されました。

環境教育地域専門家会議の参加者

環境教育地域専門家会議には、各地域の環境教育の専門家、教育行政の担当者、研究者、教員、NGO関係者などが参加しました。UNESCOとUNEPが共催する国際会議であることから、各国政府から派遣された代表者に加え、国際機関の職員も参加しています。

多様な立場の参加者が集うことで、行政・研究・実践それぞれの視点から環境教育のあり方を議論することができ、各地域における幅広い知見の共有が可能となりました。これにより、現場の実情を反映した実践的な提言がまとめられ、後続のトビリシ会議や各国の環境教育政策へと活かされていきました。

環境教育地域専門家会議の成果

環境教育地域専門家会議の最大の成果は、各地域の実情に即した環境教育の推進方策をとりまとめ、1977年のトビリシ政府間会議へとつなげたことです。各地域会議での議論を通じて、環境教育の目的・目標・原則・内容などについての共通理解が形成されました。

また、環境教育の重要性を国際的に認識させる契機となったことも大きな成果です。会議では、環境教育が単なる自然保護教育にとどまらず、社会・経済・文化を含めた総合的な教育であるべきだという認識が共有されました。

さらに、各地域における環境教育専門家のネットワークが構築されたことも重要な成果です。会議を通じて生まれた人的ネットワークは、その後の国際的な環境教育の発展を支える基盤となりました。これらの成果は、1977年のトビリシ宣言に集約され、その後の世界各国の環境教育施策の指針として現在まで影響を与え続けています。