地域循環共生圏とは？環境問題解決に向けた新しい考え方
先生、「地域循環共生圏」ってどういう意味ですか？
地球環境の専門家
「地域循環共生圏」とは、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて近隣地域などと共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かすことを目指す考え方です。
なるほど。地域循環共生圏は、地域の特性を活かして、資源を循環させながら、経済や社会を発展させていくということですね。
地球環境の専門家
その通りです。地域循環共生圏は、単に環境問題を解決するだけでなく、地域の経済や社会の発展も目指しています。持続可能な社会の実現には不可欠な考え方なのです。
地域循環共生圏とは。
環境に関する用語「地域循環共生圏」とは、複数の課題を統合的に解決することを目指した考え方です。2008年3月に閣議決定された「第二次循環型社会形成推進基本計画」で示された「地域循環圏」や、2012年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に示された「自然共生圏」の考え方を包含しています。
「地域循環共生圏」とは、それぞれの地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済的つながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら、農山漁村も都市も活かすというものです。（2019年3月作成）
地域循環共生圏の背景と歴史
地域循環共生圏は、地域内での資源循環と生態系の保全を図ることで、持続可能な社会を目指す考え方です。その背景には、戦後の経済成長を優先した結果として生じた公害問題や環境問題への関心の高まりがあります。
1950年代から1960年代にかけて発生した大気汚染や水質汚濁などの公害問題は、自然環境の破壊や人々の健康被害をもたらしました。これを受けて1967年に公害対策基本法が制定され、さらに1993年には環境基本法が制定されて、環境保全が国や地方公共団体の責務として位置づけられました。
その後、循環型社会の形成や生物多様性の保全といった視点が政策に組み込まれ、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において「地域循環共生圏」の概念が打ち出されました。これは、経済成長を優先する従来の開発モデルとは異なり、自然環境と人間の暮らしを調和させ、地域の自立・分散と広域的な連携を両立させることを目指す新しい考え方です。
地域循環共生圏の目指す姿
地域循環共生圏が目指すのは、自然環境と人間の暮らしが調和した持続可能な地域社会の実現です。地域の中で人々の暮らしと自然環境が調和し、資源を循環利用しながら、経済・社会・環境のバランスのとれた発展を実現しようとする考え方です。
具体的には、以下のような点が挙げられます。
- 地域内での資源の循環利用
- 地域内でのエネルギーの地産地消
- 地域内での食料の自給的な供給
- 地域内での水の循環利用
- 地域内での廃棄物のリサイクル
これらの取り組みを進めることで、地域の経済・社会・環境の持続可能な発展を実現することができると考えられています。
地域循環共生圏を形成するための取り組み
地域循環共生圏とは、地域の中で資源を循環させ、環境負荷を低減しながら持続可能な社会を実現しようとする考え方です。そのためには、地域内の資源を有効活用し、廃棄物をできるだけ出さないようにすることが重要です。
地域循環共生圏を形成するための具体的な取り組みとしては、以下の3つが挙げられます。
1. 地域内の資源を有効活用する
地域内の資源を有効活用するためには、まず地域の資源を把握することが重要です。地域内の資源としては、森林資源や水資源、農産物、鉱物などがあります。これらを把握することで、資源の枯渇を防ぎ、有効に活用することができます。
2. 地域内の廃棄物をできるだけ出さないようにする
廃棄物を減らすためには、リデュース（減量）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の3Rを推進することが重要です。リデュースは廃棄物をそもそも出さないようにすること、リユースは廃棄物を再利用すること、リサイクルは廃棄物を資源として再生利用することを指します。3Rを推進することで、廃棄物の量を減らすことができます。
3. 地域の住民が協力して取り組む
地域循環共生圏を形成するためには、地域の住民が協力して取り組むことが欠かせません。地域住民が協力することで、地域内の資源を有効活用したり、廃棄物の発生を抑えたりすることができます。また、こうした取り組みを通じて、地域の魅力を高めることにもつながります。
地域循環共生圏を形成することで、資源を循環させ、環境負荷を低減しながら、持続可能な社会を実現することができます。
地域循環共生圏の事例
地域循環共生圏は、地域内の資源を循環させ、地域内で消費することで、環境への負荷を軽減し、持続可能な社会を実現するという考え方です。この考え方を実際に取り入れた事例として、以下のようなものがあります。
- 徳島県上勝町：人口約1,500人の小さな町ですが、町全体でごみの分別とリサイクルに取り組んでおり、リサイクル率は80%を超えています。町内には資源ごみを細かく分別して回収するステーションが設けられ、住民が家庭から出た資源ごみを持ち込んでリサイクル業者へと引き渡されます。2003年には全国に先駆けて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行ったことでも知られています。
- 兵庫県豊岡市：コウノトリの野生復帰を契機に、農薬や化学肥料を抑えた「コウノトリ育む農法」を推進し、農業と自然環境の共生を進めています。地域の生物多様性保全と農業振興を結びつけたモデルとして注目されています。
- 長野県飯田市：地域内のバイオマス資源や太陽光などの再生可能エネルギーを活用した取り組みを進めており、市民出資による太陽光発電事業など、地域主体のエネルギー事業を展開しています。発電や熱供給で得られたエネルギーや残渣は地域内で循環的に利用されています。
これらの事例は、地域循環共生圏が実際に機能していることを示しています。地域循環共生圏は、環境問題解決に向けた新しい考え方であり、今後ますます注目されていくでしょう。
地域循環共生圏の課題と展望
地域循環共生圏とは、地域内で資源を循環させ、経済活動と環境保全を両立させることで、持続可能な社会を実現することを目指す考え方です。その課題としてまず挙げられるのは、地域内の資源を有効活用できる仕組みが十分に整っていないことです。資源を循環させるためには、地域内の企業や団体が協力して、資源の回収や再利用を進める必要があります。また、地域循環共生圏を実現するためには、地域住民の意識改革も欠かせません。住民が環境問題に関心を持ち、環境に配慮した行動をとることで、地域循環共生圏は実現しやすくなります。
これらの課題を克服するためには、さまざまな取り組みが必要です。地域内の企業や団体が連携して資源の回収や再利用を進めるとともに、環境教育や啓発活動を通じて住民の意識を高めていくことが重要です。さらに、国による支援も不可欠です。国が地域循環共生圏の取り組みを後押しする政策を打ち出し、地域の主体的な活動をサポートしていくことで、持続可能な社会の実現に近づいていくことが期待されます。
