食品リサイクル法って何？知っておきたい食品ロス削減の法律

食品リサイクル法って何？知っておきたい食品ロス削減の法律

食品リサイクル法とは？

食品リサイクル法は、2000年（平成12年）に制定された日本の法律で、食品廃棄物の発生抑制と再生利用の促進を目的としています。食品廃棄物には、食品の製造・流通・消費の過程で発生する売れ残りや食べ残し、調理くず、規格外品などが含まれ、その中でも本来食べられるのに廃棄される「食品ロス」は、環境問題や経済損失の観点から大きな課題となっています。

この法律は、食品関連事業者（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業など）に対して、食品廃棄物の発生抑制、再生利用（飼料化・肥料化・メタン化など）、熱回収、減量化に取り組むことを求めています。さらに、食品廃棄物等を年間100トン以上排出する多量排出事業者には、発生量や再生利用等の状況について国への定期報告が義務付けられています。これらの取り組みを通じて、循環型社会の形成に資することが期待されています。

食品リサイクル法の目的と意義

食品リサイクル法は、食品廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、そして循環型社会の形成を主な目的としています。FAO（国連食糧農業機関）の推計によれば、世界では生産される食料の約3分の1にあたる年間約13億トンが損失・廃棄されているとされ、日本国内でも食品ロスは近年の推計で年間約500万トン前後にのぼります。食品ロスは、温室効果ガスの排出など環境への悪影響や経済的損失をもたらすだけでなく、食料安全保障の観点からも問題視されています。

こうした仕組みを通じて、食品リサイクル法は環境保全、経済効率、食料安全保障といった複合的な課題の解決に貢献しています。

食品リサイクル法の対象となる食品廃棄物とは？

食品リサイクル法が対象とする食品廃棄物は、食品関連事業者から排出されるものです。食品関連事業者には、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業のほか、学校給食施設や病院・福祉施設の給食部門なども含まれます。

具体的な対象品目は、食べ残し、調理くず、売れ残り、製造過程で発生する動植物性残さ、賞味期限切れ食品、規格外食品などです。事業者には、これらの廃棄物について、(1)発生抑制、(2)再生利用（飼料化・肥料化・エネルギー化など）、(3)熱回収、(4)減量化、の順で優先的に取り組むことが求められます。

一方、家庭から排出される食品廃棄物は食品リサイクル法の直接の対象ではなく、各自治体の分別ルールに従って処理されます。家庭での食品ロス削減については、2019年に施行された「食品ロス削減推進法」（正式名称：食品ロスの削減の推進に関する法律）に基づき、別途取り組みが進められています。

食品リサイクル法が義務付けていることとは？

食品リサイクル法は、食品関連事業者に対して、食品廃棄物の発生抑制と再生利用の促進に関する複数の義務を課しています。本来食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスは、環境問題や食料安全保障の面で大きな課題となっており、その削減には事業者の取り組みが不可欠だからです。

中核となる仕組みの一つが、業種ごとに設定される再生利用等実施率目標です。食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業の4業種ごとに目標値が定められており、事業者にはその達成に向けた取り組みが求められます。また、食品廃棄物等を年間100トン以上排出する多量排出事業者には、発生量や再生利用等の状況を国に毎年報告する義務があります。基準を著しく満たさない事業者に対しては、国による指導・助言、勧告、公表、命令といった段階的な措置が講じられる仕組みとなっています。

食品リサイクル法の課題と今後の展望