知っておきたい電気用品安全法

知っておきたい電気用品安全法

電気用品安全法ってなに？（この法律と社会とのかかわり）

電気用品安全法は、主に一般家庭等で使われる市販の電気用品の安全性を確保し、国民の生命・身体・財産を保護することを目的とする法律です。電気用品の製造・輸入・販売について規定しており、関係する事業者には、安全性を担保するための必要な措置を講じる義務が課されています。前身の電気用品取締法は1961年に制定され、1999年の改正と2001年4月の施行を経て、現在の電気用品安全法へと生まれ変わりました。

なぜ電気用品安全法が必要なの？

電気製品は私たちの生活に欠かせない存在ですが、誤った使用や管理は火災や感電などの事故を招きかねません。こうしたリスクを未然に防ぐために整備されたのが、電気製品の安全を確保する法律である電気用品安全法であり、製造・輸入・販売・使用に関する具体的なルールを定めています。

同法はこれまで何度も改正を重ねており、2001年の改称・施行時には規制の枠組みも大きく見直されました。消費者の安全を守る重要な法律として、電気製品を扱うすべての事業者・利用者が押さえておくべき内容と言えるでしょう。

電気用品安全法の規制対象は？

規制対象となる電気用品は電気用品安全法施行令で具体的に定められており、一般家庭や事務所、工場などで使用される機器が広く含まれます。安全上特に規制が必要とされる「特定電気用品」と、それ以外の「特定電気用品以外の電気用品」の2区分があり、配線器具、電線、家電製品、照明器具、電動工具などが該当します。これらは法に基づく技術基準を満たす必要があり、製造・輸入・販売事業者には、届出、技術基準への適合、検査、表示（PSEマーク）などの義務が課せられています。

電気用品安全法の違反による罰則は？

違反者には、法に基づく罰則が科されます。違反の内容に応じて、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方という刑事罰が定められているほか、法人に対しては最高1億円の罰金を含む両罰規定も設けられています。さらに、行政処分として改善命令、危険防止命令、表示の禁止などが行われ、違反事業者の事業活動が制限されるケースもあります。

電気製品の安全を確実なものとするには、製造・輸入・販売の各事業者が同法を遵守することが不可欠です。

電気用品安全法の最新情報

電気用品安全法は経済産業省が所管しており、社会情勢や技術の進展に応じて随時改正が行われています。これまでも対象品目の追加や技術基準の見直しが重ねられ、電気製品の安全性は着実に向上してきました。

これらの点に留意し、電気製品を安全に使いこなしましょう。