環境配慮書と環境アセスメント法

環境配慮書と環境アセスメント法

環境配慮書とは

環境配慮書とは、環境影響評価法（環境アセスメント法）に基づき、事業者が事業の位置・規模等の検討段階で環境への影響を評価し、その結果をまとめた文書（正式には「計画段階環境配慮書」）のことです。環境アセスメント法は、事業活動が環境に与える影響を予測・評価し、その結果を公表することで、環境保全を図ることを目的とした法律です。

環境配慮書は、事業計画の早期段階において、事業実施想定区域やその周囲の環境状況を踏まえ、複数案の比較検討などを通じて環境への影響を予測・評価し、その結果を記載するものです。第1種事業を実施しようとする事業者は、配慮書を作成し、主務大臣へ送付するとともに、これを公表することが義務付けられています。

環境配慮書には、事業の概要、事業実施想定区域の周囲の環境概況、事業活動が環境に及ぼす影響、環境保全のために講じる措置などが記載されます。公表された配慮書については、主務大臣・環境大臣・都道府県知事・国民等から意見が寄せられ、その意見が事業者による以後の計画策定に反映されることになっています。

環境配慮書の提出時期

環境配慮書とは、事業の位置・規模等の検討段階における環境影響評価の結果をまとめた文書です。環境アセスメント法に基づき、事業の早期計画段階で作成・提出することが義務付けられています。

具体的には、第1種事業（道路、ダム、発電所など、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある一定規模以上の事業）を実施しようとする事業者は、事業の位置・規模等を決定するに当たり、環境保全のための適正な配慮を検討し、その結果をまとめた計画段階環境配慮書を主務大臣に送付しなければなりません。これは、事業計画が固まる前の段階で環境影響を予測・評価し、必要な環境保全措置を講じることを目的としています。

環境配慮書を作成・提出する手続きを適切に踏まないと、その後の方法書、準備書、評価書といった環境アセスメントの一連の手続きを進めることができず、事業実施に支障をきたすおそれがあります。

環境配慮書の作成方法

環境配慮書の作成方法は、環境アセスメント法および関係省令に基づいて定められています。作成にあたっては、まず、環境影響評価の対象となる事業の内容・規模・実施想定区域などを明らかにする必要があります。次に、事業が環境に及ぼす影響を予測し、その影響を回避または軽減するための措置を検討します。

環境配慮書の作成にあたっては、環境影響評価の専門家による調査・分析が重要となります。専門家の知見に基づき、事業が環境に及ぼす影響を予測し、その影響を回避または軽減するための措置を講じる必要があります。また、事業者の判断だけでなく、関係機関や地域住民の意見も踏まえることが求められます。

地域住民等の意見を反映させるため、環境アセスメント法では、配慮書の公表や意見募集といった手続きが定められています。事業者は、配慮書を公表して意見を募集し、寄せられた意見をその後の方法書以降の手続きに適切に反映させる必要があります。

環境配慮書の内容

環境アセスメント法に基づき作成される環境配慮書は、事業が環境に及ぼす影響を評価し、その影響を回避・軽減するための措置を明らかにするものです。

環境配慮書は、事業者が事業計画を策定する初期段階で作成され、その後の方法書や環境影響評価書の作成にも活用されます。また、環境アセスメント法に基づく一連の手続きにおいて、計画段階配慮の結果を示す重要な文書として位置づけられています。

環境配慮書の公表と意見募集

環境アセスメント法は、事業者に環境への影響を評価させ、その結果を公表するとともに、関係住民等からの意見を募集することを求める法律です。

事業者から環境配慮書が提出された場合、主務大臣はこれを公告し、一般に公表しなければなりません。公表後、住民や関係団体は、配慮書に対して意見を提出することができます。意見の募集期間は、おおむね30日間程度とされています。

提出された意見に対しては、事業者がその後の方法書以降の手続きの中で適切に反映・対応することが求められています。