環境会計の手法「マテリアルフローコスト会計とは」
マテリアルフローコスト会計って何ですか？
地球環境の専門家
マテリアルフローコスト会計とは、環境会計の手法の一つで、投入された原材料を物量で把握し、マテリアルが企業内もしくは製造プロセス内をどのように移動するかを追跡するものです。
ロス（無駄）分に注目しているのはなぜですか？
地球環境の専門家
ロス（無駄）分を削減することで、資源生産性の向上とコストダウンを実現すると同時に、省資源・省エネルギーを達成することが目的だからです。
マテリアルフローコスト会計とは。
「マテリアルフローコスト会計」という環境会計の手法があります。この手法は、1990年代後半にドイツで開発され、企業が使用する原材料の量を把握し、その原材料が製造プロセス内でどのように移動するかを追跡することを目的としています。測定対象となるのは、最終製品を構成する材料ではなく、生産工程で発生するロス（無駄）分です。このロス分を「マテリアルロス」と呼び、マテリアルロスを削減することで、資源生産性を向上させ、コストを削減すると同時に、省資源・省エネルギーを実現することを目指しています。マテリアルロスは、発生場所別に投入された材料名と物量で記録し、価値評価を行います。
マテリアルフローコスト会計とは
マテリアルフローコスト会計とは、企業活動に伴う物質の流れ（マテリアルフロー）を把握し、その流れに伴って発生するコストを定量的に把握する手法です。環境会計の一種であり、環境負荷を削減するための施策の検討や、環境経営の評価などに利用されます。
マテリアルフローコスト会計では、企業活動に伴う物質の流れを、原材料の調達から生産、販売、廃棄までのすべてを対象とします。そして、その流れに伴って発生するコストを、材料費、エネルギー費、廃棄物処理費など、さまざまな種類に分けて把握します。
マテリアルフローコスト会計を行うことで、企業活動に伴う環境負荷を定量的に把握することができ、環境負荷を削減するための施策の検討や、環境経営の評価を行うことができます。また、物質の流れを把握することで、生産効率の向上やコスト削減につながる可能性があります。
マテリアルフローコスト会計の目的
マテリアルフローコスト会計の目的は、企業の物質フローと経済的影響を定量的に把握し、環境負荷の低減や資源の効率的な利用、経営戦略の策定などに役立てることです。
物質フローとは、企業が事業活動を行う上での資材の投入、製品やサービスの生産、廃棄物の排出など、物質が企業内外の様々な場所を移動する流れのことをいいます。経済的影響とは、物質フローに伴うコストや収益、環境負荷のことです。
マテリアルフローコスト会計を行うことで、企業は物質フローと経済的影響を定量的に把握できるようになります。例えば、環境負荷の大きい資材の使用量を削減したり、リサイクルやリユースを促進したりすることで、環境負荷の低減を図ることができます。
また、資源の使用効率を高めたり、廃棄物の量を削減したりすることで、資源の効率的な利用を実現できます。さらに、これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減や資源の効率的な利用など、企業の持続可能な経営に資する経営戦略を策定することが可能となります。
マテリアルフローコスト会計のメリット
マテリアルフローコスト会計は、環境に関する情報を企業の財務諸表に反映させることで、環境への影響を可視化し、経営判断に役立てる手法です。この手法を採用することで、以下のメリットが期待できます。
マテリアルフローコスト会計を導入することで得られる主なメリットは、次の3点です。
- 環境への影響の定量化：環境への影響を金額で表すことで、企業が環境に与えている負荷を定量化することができます。これにより、企業は自社の環境への影響を把握し、改善のための施策を講じやすくなります。
- 環境コストの把握：環境保護活動にかかるコストを把握することができます。これにより、企業は環境保護活動に適切な予算を配分し、効率化を図ることができます。
- 経営判断の改善：環境情報を経営判断に役立てることができます。例えば、その結果をもとに、環境に優しい製品の開発や環境負荷の少ない生産プロセスの導入など、環境に配慮した経営判断を下すことができます。
マテリアルフローコスト会計は、企業が環境への影響を把握し、改善のための施策を講じるための有効なツールです。導入することで、企業は持続可能な社会の実現に貢献することができます。
マテリアルフローコスト会計の導入方法
マテリアルフローコスト会計の導入は、企業が環境への取り組みを強化し、持続可能な経営を実現するために有効な手段となります。導入方法は、以下の手順を踏んで行うのが一般的です。
マテリアルフローコスト会計を導入する際の基本的なステップは、次のとおりです。
- 導入目的の明確化：環境への取り組み強化、持続可能な経営の実現、コスト削減など、導入する目的を明確にします。これにより、導入後の評価や改善が容易になります。
- 現状分析：自社の環境負荷やコスト構造を把握します。生産活動における投入・排出量、廃棄物やエネルギーの使用量、CO2排出量などのデータ収集が必要です。
- 会計システムの構築：現状分析をもとに、環境負荷やコストを記録・分析するための会計システムを構築します。会計士や環境コンサルタントなどの専門家の協力が必要になる場合があります。
- データ収集と分析：投入・排出量、廃棄物やエネルギーの使用量、CO2排出量などのデータを収集し、環境負荷やコストの削減につながる改善策を見つけるためのツールや手法を用いて分析します。
- 改善策の実施と評価：分析結果をもとに、生産工程の見直し、廃棄物の削減、エネルギーの効率化などの改善策を実施し、その効果を評価して必要に応じて改善を繰り返します。
以上の手順を踏むことで、マテリアルフローコスト会計を導入することができます。マテリアルフローコスト会計は、企業の環境負荷削減やコスト削減に貢献する有効なツールです。ぜひ、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
マテリアルフローコスト会計の活用事例
マテリアルフローコスト会計は、企業の環境負荷を定量的に把握し、経済的な価値に換算して企業の経営情報に反映させることで、企業の環境経営を促進する手法です。
日本では、経済産業省が2000年代から普及推進に取り組み、2011年にはISO14051として国際規格化されました。日本企業による導入事例も多く、製造業を中心にさまざまな業種で活用が進んでいます。
例えば、自動車メーカーや電機メーカー、化学メーカーなどでは、生産工程におけるマテリアルロスを可視化することで、原材料の使用量削減、歩留まり改善、廃棄物の削減につなげています。その結果、環境負荷の削減とコスト削減の両立が実現されています。
また、食品メーカーにおいても、製品の製造から廃棄までのライフサイクルにおける環境負荷を定量化し、包装資材の削減やリサイクル率の向上など、環境負荷を低減するためのさまざまな対策に活用されています。
これらの事例のように、マテリアルフローコスト会計は、企業の環境経営を促進する有効な手法として、さまざまな企業で活用されています。
