特定産業廃棄物特措法とは

特定産業廃棄物特措法とは

特定産業廃棄物特措法とは何か

特定産業廃棄物特措法（正式名称「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」）とは、廃棄物処理法の整備以前に不適正に処分された産業廃棄物によって生じている生活環境保全上の支障等を除去するため、国が都道府県等に対して財政支援を行うことを目的として、2003年（平成15年）に制定された法律です。

本法律の対象となるのは、廃棄物処理法（1997年改正法）の施行日である1998年6月17日より前に不適正処分が行われた産業廃棄物であり、これらの廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に進めることを目的としています。

香川県豊島の不法投棄事案や青森・岩手県境の不法投棄事案など、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼしてきた事案を念頭に置いた制度であり、当初は2012年度末までの時限立法でしたが、2012年に10年間の延長が行われました。

特定産業廃棄物特措法の目的

特定産業廃棄物特措法の目的は、廃棄物処理法の整備以前に不適正に処分された産業廃棄物による生活環境保全上の支障の除去等を計画的かつ着実に推進し、国民の生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることにあります。

不適正処分された産業廃棄物の中には、有害物質を含むものもあり、地下水汚染や悪臭、土壌汚染等を通じて周辺地域に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。本法律は、こうした過去の負の遺産に対して国が積極的に関与し、都道府県等が実施する支障除去事業を財政面から支援する仕組みを定めています。

具体的には、都道府県等が策定する実施計画に基づき、国が必要な財政支援を行うことにより、原状回復に要する膨大な費用負担の問題を緩和し、支障除去の早期実現を図ることを目指しています。

特定産業廃棄物特措法の対象となる産業廃棄物

本法律の対象となるのは、1998年6月17日（改正廃棄物処理法の施行日）以前に、廃棄物処理法に定める処理基準に適合しない方法で処分された産業廃棄物であって、生活環境保全上の支障またはそのおそれが生じているものです。

対象となる事案は、都道府県知事等が国に対して実施計画を提出し、環境大臣の同意を得ることで決定されます。代表的な事案としては、以下のようなものが挙げられます。

これらの事案に共通するのは、長期間にわたって大量の産業廃棄物が不法投棄または不適正処分され、撤去・無害化に多額の費用と長い期間を要する点です。

特定産業廃棄物特措法の適用対象となる地域

特定産業廃棄物特措法の適用対象となる地域は、あらかじめ法律で限定されているわけではなく、支障またはそのおそれが生じている産業廃棄物の不適正処分現場が存在する区域を所管する都道府県または政令市が、実施計画を策定して環境大臣の同意を得ることにより、財政支援の対象となります。

具体的には、都道府県知事または政令市の長が、現場の状況、支障の内容、除去等の方法、必要な費用、実施期間等を盛り込んだ実施計画を作成し、環境大臣に協議します。同意を得た計画に基づく事業に対して、国の財政支援が行われる仕組みです。

これまでに、香川県、青森県、岩手県、福井県など複数の自治体が実施計画を策定し、本法律に基づく支援を活用して支障除去事業を進めてきました。

特定産業廃棄物特措法の財政支援

本法律に基づき、国は、都道府県等が実施する支障除去等の事業に対して財政支援を行います。支援の主な仕組みは、国による補助金の交付と、地方債の発行に対する地方交付税措置を組み合わせたものです。

財政支援の対象となるのは、実施計画に基づき都道府県等が行う以下のような事業です。

これらの財政支援を活用することで、自治体は単独では負担が困難な大規模な支障除去事業を計画的に実施することが可能となり、環境の保全と地域住民の生活環境の改善に大きく貢献しています。