第一種事業とは？環境への影響を正しく評価し、適切な対策を
環境に関する用語『第一種事業』について教えてください。
地球環境の専門家
第一種事業とは、環境影響評価法（1997年制定、1999年完全施行）において、その事業内容や規模要件などから、必ず環境アセスメント（環境影響評価）を実施しなければならないとされている事業のことです。
なるほど。第一種事業にはどのようなものがあるのですか？
地球環境の専門家
第一種事業には、発電所、ダム、堰、空港、道路、鉄道、港湾、廃棄物最終処分場、埋立て・干拓など、大規模な開発事業が含まれます。これらの事業は環境に大きな影響を与える可能性があるため、環境アセスメントを実施して影響を評価し、必要な対策を講じなければなりません。
第一種事業とは。
「第一種事業」とは、環境影響評価法（1997年制定、1999年完全施行）において、その事業内容や規模要件などから、必ず環境アセスメントを実施しなければならないとされている事業のことです。
第一種事業とは何か？
第一種事業とは、環境影響評価法に基づき、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるため、必ず環境アセスメント（環境影響評価）を実施しなければならない事業を指します。
具体的には、道路（高速自動車国道、首都高速道路等、一般国道、林道）、河川（ダム、堰、放水路、湖沼水位調節施設）、鉄道（新幹線鉄道、普通鉄道、軌道）、飛行場、発電所（水力、火力、地熱、原子力、風力、太陽電池）、廃棄物最終処分場、埋立て・干拓、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、宅地造成事業などが対象とされています。
これらの事業は、大規模な工事や施設の運営を伴うため、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染、生態系への影響など、環境にさまざまな負荷を及ぼす可能性があります。そのため、事業実施前にあらかじめ環境への影響を予測・評価し、必要な対策を講じることが求められます。
第一種事業の対象となる事業
第一種事業の対象は、環境影響評価法とその政令によって定められています。事業の種類ごとに規模要件が設けられており、その要件を満たす事業が第一種事業に該当します。
第一種事業の対象となる主な事業は以下のとおりです。
- 道路（高速自動車国道、4車線以上の一般国道など）
- 河川（一定規模以上のダム・堰・放水路など）
- 鉄道（新幹線鉄道、長距離の普通鉄道・軌道）
- 飛行場（滑走路長2,500m以上）
- 発電所（水力、火力、地熱、原子力、風力、太陽電池の一定規模以上）
- 廃棄物最終処分場（面積30ha以上）
- 公有水面の埋立て・干拓（面積50ha超）
- 土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業など（面積100ha以上）
これらの事業は環境への負荷が大きいため、事業者は大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地形・地質、動植物、生態系、景観、廃棄物など多岐にわたる項目について、影響を予測・評価し、適切な保全対策を講じる必要があります。
第一種事業の手順
第一種事業は、環境への影響が大きいとされる事業であり、事業計画の段階から環境影響評価を行うことが法律で義務付けられています。環境影響評価は、事業によって環境にどのような影響が及ぶかを予測・評価し、その影響を回避・低減するための対策を検討する手続きです。
第一種事業の環境影響評価は、おおむね次の手順で進められます。
- 計画段階配慮書の作成：事業の早期段階で、立地や規模等について環境配慮事項を整理する。
- 方法書の作成・公表：環境影響評価の項目や調査・予測・評価の方法を示す。
- 調査・予測・評価の実施：方法書に基づき、専門的な調査と予測・評価を行う。
- 準備書の作成・公表：評価結果と環境保全対策をまとめ、住民や地方公共団体の意見を聴く。
- 評価書の作成・公告・縦覧：意見を踏まえて修正し、最終的な評価結果を確定する。
- 事後調査・報告書の作成：事業実施後に、環境への影響をモニタリングし、必要に応じて追加対策を講じる。
これらの手順を経ることで、事業による環境への影響を正しく評価し、大気汚染防止、水質保全、生態系保護などの環境保全対策を確実に講じることができます。第一種事業の手順を適切に踏むことが、環境への悪影響を最小限に抑えるうえで不可欠です。
第一種事業のメリットとデメリット
第一種事業は、環境への影響が大きい一方で、社会経済的なメリットも併せ持っています。
メリットとしては、インフラ整備や産業活動を通じて経済成長や雇用創出に寄与する点が挙げられます。また、新しい技術の開発・導入を促進し、生活の質や利便性の向上にも貢献します。
デメリットとしては、大気汚染、水質汚濁、生態系への影響、景観破壊といった環境への負荷を生じさせるおそれがあることや、住民の健康被害や安全上のリスクをもたらす可能性が指摘されています。
そのため、第一種事業を実施する際には、環境影響評価を通じて環境への影響を正しく評価し、適切な対策を講じることが重要です。そうすることで、メリットを享受しつつデメリットを最小限に抑えることが可能となります。
また、事業の実施にあたっては、地元住民や関係者の意見を尊重し、合意形成を図ることが欠かせません。これにより、第一種事業が地域社会に受け入れられ、持続可能な発展に貢献することが期待されます。
第一種事業の動向と今後の課題
第一種事業は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業として、環境影響評価法により事業実施前に環境影響評価を行うことが義務付けられています。
近年は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大規模な風力発電や太陽光発電などが第一種事業の対象として位置付けられるようになりました。2011年の法改正により、風力発電や太陽電池発電所も対象に追加され、環境アセスメントの対象事業は多様化しています。
環境影響評価は、事業による環境への影響を正しく評価し、適切な対策を講じることで環境負荷を軽減することを目的としています。一方で、評価には専門的な知識や技術が必要であり、事業者にとって時間的・費用的な負担が大きいという課題もあります。また、評価結果を踏まえて適切な保全対策を講じることや、地域住民との合意形成を図ることも容易ではありません。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素社会への移行に伴い、第一種事業の重要性とともに環境影響評価の役割もますます高まっていくと考えられます。事業者には環境影響評価への理解を深め、科学的根拠に基づいた適切な対策を講じる努力が求められます。
