政府間交渉会合とは？

政府間交渉会合とは？

政府間交渉会合の役割

政府間交渉会合（INC：Intergovernmental Negotiating Committee）とは、新たな国際条約の策定や既存条約の運用強化に向けて、関係国政府が公式に集まり交渉を行う会合です。条約案の作成や、採択後の締約国会議（COP）に向けた準備の場として位置付けられています。

主な役割は、各国の立場を調整しながら条約の文言や枠組みを取りまとめ、合意形成を図ることにあります。また、採択された条約の運用ルールや実施体制について検討し、締約国間の協力枠組みを構築することにも貢献しています。

政府間交渉会合の開催時期

国連気候変動枠組条約に関する政府間交渉会合は、1990年12月の国連総会決議に基づいて設置され、1991年2月の第1回会合から1992年5月の最終会合まで、計5回（実質的には6回）にわたって開催されました。この交渉の結果、1992年6月にリオデジャネイロで開催された地球サミット（国連環境開発会議）において国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が採択されました。

同条約は、気候システムを安定させ、気候変動による危険な人為的干渉を防止することを目的としています。条約採択後も、第1回締約国会議（COP1）に向けて引き続き計6回の政府間交渉会合が開催され、条約の運用ルールに関する議論が進められました。

政府間交渉会合の参加国

政府間交渉会合には、対象となる条約交渉に関心を持つ国連加盟国が広く参加できます。国連気候変動枠組条約の交渉の場合、1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットでの採択を目指し、先進国・途上国を問わず多数の国が交渉に参加しました。

会合は、特定の論点を扱う作業部会や合同作業部会、それらを調整する全体会などで構成されます。また、気候変動に関する科学的知見を政策決定に反映させるための機関である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も、各種報告書を通じて交渉プロセスに重要な情報を提供しています。

政府間交渉会合の議題

政府間交渉会合では、条約の趣旨に沿って、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減や気候変動対策に関する文書が取りまとめられます。議題は幅広い分野にわたり、主なものとして以下が挙げられます。

これらの議題について、締約国がそれぞれの立場を表明し、交渉が行われます。合意に達するまで、数年にわたって議論が続くこともあります。

政府間交渉会合の成果

政府間交渉会合の代表的な成果として、1992年に採択された国連気候変動枠組条約が挙げられます。さらに、同条約のもとで開催された締約国会議（COP）における継続的な交渉を通じて、1997年の京都議定書や、2015年のCOP21で採択されたパリ協定といった重要な国際合意が生み出されてきました。

パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑え、できれば1.5℃に抑えることを目指す国際的な協定です。各国が温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを強化することが期待されており、気候変動問題への国際的取り組みの重要な礎となっています。また、政府間の交渉プロセスでは、気候変動に関する科学的・技術的知見の共有や、各国間の協力体制の強化も継続的に図られています。