食品ロス削減推進法とは何か？
食品ロス削減推進法って何ですか？
地球環境の専門家
食品ロス削減推進法とは、2019年に公布・施行された法律で、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とした法律です。
食品ロス削減推進法と食品リサイクル法の違いは何ですか？
地球環境の専門家
食品リサイクル法は食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の促進を目的としているのに対し、食品ロス削減推進法は消費者を含むすべての食品ロス関係者を対象としている点に違いがあります。
食品ロス削減推進法とは。
食品ロス削減推進法とは、正式名称を「食品ロスの削減の推進に関する法律」といい、2019年5月31日に公布され、同年10月1日に施行された法律です。この法律は、食品ロスの削減について、国・地方公共団体・事業者・消費者などの責務を明らかにし、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることで、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。
食品ロス削減推進法は、食品リサイクル法と異なり、食品関連事業者（製造、流通、外食など）だけでなく、消費者を含むすべての食品ロス関係者を対象としている点に特徴があります。
食品ロス削減推進法の概要
食品ロス削減推進法は、2019年に成立・施行された法律で、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（食品ロス）を削減し、環境への負荷を軽減するとともに、持続可能な社会の形成を目指すことを目的としています。
この法律では、食品ロス削減推進会議の設置や、政府による基本方針の策定、都道府県・市町村による食品ロス削減推進計画の策定、食品ロスの実態調査の実施、消費者や事業者への啓発、教育・学習の振興、食品関連事業者等の取り組みへの支援、未利用食品を提供するためのフードバンク活動の支援など、さまざまな施策が規定されています。
また、毎年10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」と定め、国民運動として食品ロス削減に取り組むことを位置づけています。
食品ロス削減推進法の目的
食品ロス削減推進法の目的は、食品ロスを減らすことで、持続可能な社会の実現に資することです。この法律は、食品ロス削減に関する基本的な方針を定めるとともに、国・地方公共団体・事業者・消費者などの責務を明確にし、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。
食品ロス削減推進法では、食品ロスを「まだ食べることができる食品が廃棄されること」と定義しています。そのうえで、食品ロスを減らすためには、国、地方公共団体、事業者、消費者など多様な主体の協働が必要であると規定しています。
また、各主体の役割も明確化されています。国は基本方針を策定し総合的な施策を講じる責務を負い、地方公共団体は地域の特性に応じた施策を策定・実施することが求められます。事業者は食品ロス削減に主体的に取り組むよう努め、消費者は自らの行動を通じて食品ロス削減に積極的に取り組むよう努めることとされています。
このように、食品ロス削減推進法は、関係主体の役割を明確にすることで、社会全体として食品ロスの削減を推進することを目的とした基本的な法律です。
食品ロス削減推進法の対象
食品ロス削減推進法が対象とする食品ロスは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品全般です。発生源としては、家庭から発生する食品ロスと、事業活動に伴って発生する食品ロスの双方が含まれます。
家庭から発生する食品ロスとは、家庭で消費されずに廃棄される食品のことで、食べ残しや手つかずのまま捨てられる食品（直接廃棄）、皮を厚く剥きすぎるなどの過剰除去が含まれます。
事業活動に伴って発生する食品ロスは、食品製造業、食品卸売業、食品小売業（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）、外食産業（飲食店）などから発生するものを指します。これには、規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどが含まれます。また、学校給食等で発生する食品廃棄物も対象に含まれます。
このように、食品ロス削減推進法は、特定の業種や主体に限定するのではなく、家庭から事業者まで、食品ロスに関わるすべての主体を対象とした包括的な法律となっています。
食品ロス削減推進法の罰則
食品ロス削減推進法は、食品ロス削減に関する基本的な方針を示し、国・地方公共団体・事業者・消費者などが連携して取り組みを進めるための理念法として制定されています。そのため、この法律自体には、違反者に対する罰則規定は設けられていません。
つまり、食品ロス削減推進法は、罰則によって行動を強制するのではなく、関係主体それぞれの責務を明確にし、自主的な取り組みを促進することによって食品ロスの削減を進めようとする法律です。
ただし、食品関連事業者の食品廃棄物の発生抑制や再生利用については、別途食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）により、年間100トン以上の食品廃棄物等を排出する多量発生事業者には定期報告が義務づけられているなど、関連する法律によって規制が行われています。
事業者・消費者ともに、罰則の有無にかかわらず、食品ロス削減の意義を理解し、自主的に取り組みを進めることが求められています。
食品ロス削減推進法の今後の課題
食品ロス削減推進法は、食品の廃棄を減らすことを目的とした法律です。食品の廃棄は、環境に悪影響を与えるだけでなく、経済的にも大きな損失となっています。この法律では、食品ロス削減に向けた基本方針や各主体の責務が定められており、事業者や消費者に対して、食品ロス削減に向けた取り組みが求められています。
食品ロス削減推進法の今後の課題は、この法律をより実効性のあるかたちで運用していくことです。法律の理念や枠組みは整備されたものの、現場での取り組みが十分に進んでいるとは言いがたい状況もあります。そのため、事業者や消費者に対して、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みを促進する仕組みづくりが必要です。
特に、事業者や消費者の意識を高めることが重要です。食品ロスが環境や経済に与える影響を広く認識してもらい、家庭や事業所で実行可能な削減行動につなげていく必要があります。そのためには、食品ロス問題に関する情報提供や教育・啓発活動を一層充実させることが求められます。
また、フードバンク活動やフードドライブなど、未利用食品を必要としている人々につなげる仕組みの拡充、賞味期限・消費期限の正しい理解の普及、商慣習の見直し（いわゆる「3分の1ルール」の緩和など）といった取り組みも、今後の重要な課題となっています。
