組織・団体に関すること イヌイット北極周辺地域会議とは?
「イヌイット北極周辺地域会議（ICC）」は、アラスカ、カナダ、グリーンランド、ロシア（チュクチ半島）の4地域に居住するイヌイットを代表するため、1977年に設立された国際的な先住民NGOです。
気候変動対策
組織・団体に関すること 
SDGsに関すること 気候投資基金：途上国の気候変動対策支援
「気候投資基金」は、世界銀行が管理機関を務める多国間信託基金です。途上国が開発と整合性を保ちながら気候変動対策に取り組めるよう支援することを目的としています。
環境問題に関すること 低炭素社会づくり行動計画とは？
低炭素社会づくり行動計画は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状比で半減させるという長期目標を掲げ、低炭素社会への移行を促進するための施策を示した計画です。2008年7月、福田康夫内閣によって閣議決定されました。
地球環境に関すること 環境に関する用語『クリーン開発と機構に関する太平洋パートナーシップ第一回閣僚会議』
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）第一回閣僚会合」は、2006年1月、オーストラリアのシドニーで開催されました。この会合には、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本の6カ国のエネルギー・環境や外交を担当する閣僚と、産業分野のCEOクラスの代表が参加しました。
地球環境に関すること 京都議定書の歴史と成果
1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で、京都議定書が採択されました。京都議定書は、先進国（附属書I国）に対して温室効果ガスの排出量削減を義務付けたものです。
環境問題に関すること 2050年長期目標とは？
「2050年長期目標」とは、京都議定書の後継となる「ポスト京都」の枠組みのもと、COPで定められる長期的な温室効果ガス削減目標です。日本も2050年カーボンニュートラルの実現を長期目標として掲げています。
環境問題に関すること クリーン開発と機構に関する太平洋パートナーシップ(CPP)
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」は、2005年に発足した京都議定書を補完する自主的協力枠組みです。日米豪中印韓に加えカナダが参加し、クリーン技術の開発・普及を通じて大気汚染削減や気候変動対策を推進します。
環境問題に関すること 国別約束草案とは？2020年以降の気候変動対策
「国別約束草案」とは、2020年以降の各国の気候変動対策を示す文書です。温室効果ガス削減目標や緩和措置、適応策に加え、気候変動資金の支援や技術移転についても記載されています。
制度に関すること JUSSCANNZとは？EUに所属しない先進国のグループ
気候変動に関する国際交渉において、EUに対抗する形で形成された非EU先進国のグループが「JUSSCANNZ（ジュスカンズ）」です。1990年代初頭の気候変動枠組条約の交渉過程で形成され、その後も同条約の会合などの機会に非公式な意見調整を続けてきました。
環境問題に関すること カーボン・オフセット制度とは
カーボン・オフセット制度は、企業や団体（個人が含まれる場合もあります）が排出する温室効果ガスの量を、別の場所での削減活動や吸収活動によって相殺する仕組みです。
環境問題に関すること グラスゴー気候合意を理解しよう
グラスゴー気候合意は2021年のCOP26で採択された成果文書で、産業革命前比1.5℃以内に抑える努力を追求します。石炭火力は段階的削減、化石燃料補助金は段階的廃止とし、途上国支援強化やパリ協定6条合意による完全運用化を盛り込みました。
環境問題に関すること 気候非常事態宣言とは？気候変動への行動を加速させるために
「気候非常事態宣言」とは、国や自治体、学校、団体などが、気候変動が深刻な状態にあることを認め、政策立案や計画、キャンペーンなどに取り組むことを宣言し、市民や事業者の関心を高めて行動を加速させるものです。
環境問題に関すること 気候市民会議とは？
気候市民会議は、無作為抽出で選ばれた市民が気候変動対策を議論し提言する参加手法です。人口分布を反映させ、専門家の知見をもとに対話と熟慮、投票を重ねます。利害関係に左右されず、多様な市民の声を政策に反映できる点が特徴です。
環境問題に関すること 生態系を活用した気候変動適応（EbA）とは？
「生態系を活用した気候変動適応（EbA）」とは、Ecosystem-based Adaptation（生態系を基盤とした適応）の略で、気候変動によって生じる悪影響への適応策として、生物多様性と生態系サービスの活用を組み込んだ戦略を指します。
環境問題に関すること 気候変動のための２つの措置とは。
地球温暖化防止の対策は二つに分類されます。温室効果ガスの排出を削減し大気中の濃度を安定させる「緩和策」と、気温や海水面の上昇など気候変動の影響に対し、人や社会、経済システムを調整して影響を軽減する「適応策」です。
組織・団体に関すること 日本カーボンアクション・プラットフォームとは？
日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）は、国や東京都など地球温暖化対策に積極的な都道府県・市が中心となって、2008年6月に設立された組織です。市場メカニズムを活用した地球温暖化防止のためのさまざまな取り組みについて、情報交換や連携・協力を行うことを目的としています。
環境問題に関すること プレッジ・アンド・レビューとは何か？
「プレッジ・アンド・レビュー」とは、各国が自主的に温室効果ガス削減目標を掲げ、達成状況を第三者が定期的に確認する方式です。パリ協定で採用され、各国の事情に応じた目標設定と取り組み意欲の維持が可能となります。
大気環境に関すること 「コベネフィット・アプローチ」とは？
コベネフィット・アプローチは、地球規模の気候変動対策と開発途上国の持続可能な開発を同時に実現するための手法です。温室効果ガス削減の取り組みを、途上国の経済社会発展や、大気汚染・水質汚濁といった地域固有の環境問題の改善と両立させることを目指します。
環境対策技術に関すること 大気の二酸化炭素を隔離するCCSとは？
「二酸化炭素回収・貯留」とは、化石燃料の燃焼などによって発生する二酸化炭素を分離・回収し、地中深くの地層や海底下の地層に貯留することで、大気から隔離する技術のことです。
制度に関すること SBTイニシアチブとは？
SBTイニシアチブとは、企業に科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標の設定を求める国際的な取り組みです。2015年にCDP、WRI、WWF、UNGCの4団体により設立され、現在も共同で事務局を務めています。
環境問題に関すること マラケシュ行動宣言とは？COP22で採択された宣言の目的や内容を解説
マラケシュ行動宣言とは？COP22で採択された宣言の目的や内容を解説マラケシュ行動宣言について教えてください。地球環境の専門家2016年にモロッコで開催されたCOP22で発表された、正式な条約ではなく、各国の共通認識としてまとめられた政治的...
制度に関すること 気候変動リスク情報創生プログラムとは？
文部科学省が中心となり2012年から進める「気候変動リスク情報創生プログラム」は、極端気象の発生確率予測や被害リスク評価を行う研究です。4分野で構成され、アジア域の温暖化対策立案やIPCC第6次報告書への貢献を目指します。
環境問題に関すること 中国気候変動対応白書とは
中国気候変動対応白書とは、中国政府が発行する、気候変動への取り組みの状況や将来の目標をまとめた文書です。気候変動対策の現状を示すとともに、その目標を達成するための具体的な施策を提示しています。
地球環境に関すること カトヴィツェ気候パッケージ徹底解説
カトヴィツェ気候パッケージとは、2018年のCOP24で採択されたパリ協定の実施指針です。NDCに自国の適応・緩和策や途上国への資金援助の内訳を盛り込むことが決定され、透明性枠組みなども定められましたが、市場メカニズムの指針は先送りされました。