温DOWN化計画とは?

『温DOWN化計画』って何ですか?

地球環境の専門家
『温DOWN化計画』は、2005年1月にWWFジャパン(世界自然保護基金ジャパン)が、京都議定書の発効(同年2月16日)を記念して開始した温暖化防止キャンペーンです。NGOや企業、行政と連携し、市民が参加できる温暖化防止のための具体的な行動を提案するものでした。

どんな団体や企業が協力していたんですか?

地球環境の専門家
環境省や産業界と連携し、企業からはNTTデータ、ソニー、佐川急便、東京ガス、虎屋などが協力していました。キャンペーンは、各社・各団体の強みを活かしたコラボ企画として展開されたのが特徴です。
温DOWN化計画とは。
「温DOWN化」は、温暖化防止を目的に一般の人々へ呼びかける環境キャンペーンのキーワードです。2005年1月、世界100か国以上で活動する自然保護団体であるWWF(世界自然保護基金)の日本支部・WWFジャパンが、京都議定書の発効を記念して、他の民間団体や企業と連携してスタートしました。市民が日常生活の中で実践できる温暖化防止行動を提案することを目指したキャンペーンです。
温DOWN化計画の背景

温DOWN化計画は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである京都議定書が2005年2月16日に発効することを記念して立ち上げられました。WWFは当時、世界19か国で温暖化防止キャンペーンを展開しており、温DOWN化計画はその日本における取り組みとして位置づけられていました。
背景にあったのは、温室効果ガスの排出削減を国際社会全体で進めるという気運の高まりです。日本においても、政府・企業・市民のそれぞれが温暖化防止に向けて行動を起こす必要性が広く認識されつつあり、その流れを後押しするものとして、本キャンペーンは企画されました。
温DOWN化計画の具体的な企画

- 身近に感じる温暖化ストーリー(協力:NTTデータ):温暖化の影響や体験談を募集する取り組み。
- よりクリーンな物流へ(協力:佐川急便):宅配時にキャンペーンの紹介パンフレットを配布。
- 燃料電池住宅&水素ステーション見学会(協力:東京ガス):未来のエネルギーとして期待される水素関連技術の紹介。
また、京都議定書が発効する2月16日には、銀座のソニースクエア(数寄屋橋)で記念イベントも開かれました。市民一人ひとりが温暖化問題を「身近なもの」として感じ、行動につなげられるよう工夫されていた点が、このキャンペーンの大きな特徴です。
その後の日本の温暖化対策の進展

温DOWN化計画は2005年当時のキャンペーンですが、その後も日本社会全体で温暖化対策は段階的に強化されてきました。日本政府は、温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減することを当初の目標として掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー化、森林保全などを進めてきました。2021年4月にはこの目標が46%削減へと大幅に引き上げられています。
これらの取り組みの結果、太陽光発電などの普及が進み、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2013年度の約11%から年々拡大を続けています。住宅・オフィス・工場などにおける省エネ対策も進展し、エネルギー消費量は減少傾向にあります。
2015年に採択されたパリ協定を踏まえ、日本は2050年のカーボンニュートラル実現を目指す方針を示しており、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー化、森林保全などの取り組みが進められています。
私たちにできること

温DOWN化計画は、市民一人ひとりの行動が温暖化防止につながることを示したキャンペーンでした。その理念は、現在もWWFジャパンをはじめとする団体の活動に受け継がれています。
- こまめな消灯や、エアコンの設定温度を見直すなどの省エネの実践
- 再生可能エネルギー由来の電力プランの選択
- 公共交通機関や自転車の利用
- 食品ロスの削減や、地産地消の意識
- リサイクル・リユースの徹底
環境問題に向き合う一歩は、特別なことではなく、日々の暮らしの中の小さな選択から始まります。一人ひとりの小さな取り組みの積み重ねが、地球温暖化を食い止める大きな力となります。


