産業廃棄物とは？正しい処理方法と処分方法を解説
環境に関する用語で『産業廃棄物』について教えてください。
地球環境の専門家
産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物のことで、1970年制定の廃棄物処理法によって定められています。発生量が多く有害性を持つことが多いため、汚染者負担原則に基づき排出事業者が処理責任を負います。現在は20種類が指定されており、そのうち7種類は特定の業種から発生するものに限られています。
排出事業者が処理責任を負うとは、具体的にどのようなことをする必要があるのでしょうか？
地球環境の専門家
産業廃棄物の種類や特性に応じて、焼却・埋立・リサイクルなど適切な方法を選んで処理する責任があります。処理を外部に委託する場合も責任は免れず、適正に処理されたかを確認しなければなりません。
産業廃棄物とは。（概要）
「産業廃棄物」とは、廃棄物処理法（1970年制定）で定められた、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物のことです。発生量が多く有害な性質を持つことが多いため、汚染者負担原則に基づき排出事業者が処理責任を有します。現在20種類が指定され、そのうち7種類は特定の事業活動に伴って発生するものに限られています（業種限定産業廃棄物）。
これ以外の廃棄物は一般廃棄物と呼ばれ、処理責任は市町村（東京都の特別区も含みます）が担っています。ただし、事業活動から出る一般廃棄物（事業系一般廃棄物）は、事業者自身が適正処理する責任があります。自治体がすべて無料で回収してくれるわけではないので、注意が必要です。
産業廃棄物とは？（事業者が実際に廃棄物処理を行う観点から）
産業廃棄物とは、事業活動によって生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で指定された20種類のものを指します。具体例としては、工場から排出される汚泥や廃プラスチック、建設現場のがれき類、医療施設の感染性廃棄物などが挙げられます。家庭ごみや一部の事業系廃棄物である一般廃棄物とは区別され、その処理責任は市町村ではなく排出した事業者自身が負います（排出事業者責任）。
廃棄物処理法は、廃棄物の適正な処理及び処分を確保し、国民の健康及び生活環境を保全することを目的とした法律です。これに基づき、排出事業者は産業廃棄物の発生量を減らし、適正な処理・処分を確保するために必要な措置を講じなければなりません。実際の処理を外部に委託する場合は、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託する必要があります。
産業廃棄物の種類
産業廃棄物は、工場や事業所、建設現場、店舗やオフィスなどから排出され、一般廃棄物とは異なってその性質や処理方法が法律によって厳しく規制されています。
産業廃棄物は、廃棄物処理法によって、以下のとおり20種類に分類されています。
- 燃え殻、ばいじん、鉱さい
- 汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ
- 廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず
- 紙くず、木くず、繊維くず（業種限定あり）
- 動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体（業種限定あり）
- がれき類（工作物の新築・改築または除去に伴って生じたもの）
- コンクリート固形化物・焼却灰
このうち7種類は特定の業種から排出されたものに限って産業廃棄物として扱われ、業種限定産業廃棄物と呼ばれます。
また、爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じさせるおそれがあるものは特別管理産業廃棄物として区分され、通常の産業廃棄物よりも厳しい基準での処理が義務付けられています。
さらに、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上（特別管理産業廃棄物の場合は50トン以上）の事業者は多量排出事業者に該当し、処理計画を作成して都道府県知事に提出することが義務付けられています。
産業廃棄物の処理方法
焼却は、産業廃棄物を燃やして処理する方法です。廃棄物の体積を大幅に減らせるほか、高温処理によって一部の有害物質を分解できます。ただし、焼却に伴ってダイオキシン類などの有害物質が発生するおそれがあるため、排ガス処理設備など十分な環境対策が必要です。
埋立は、産業廃棄物を最終処分場に埋め立てて処理する方法です。焼却できない廃棄物や焼却後の残さを安全に処分できる一方で、最終処分場の容量には限りがあり、新規の処分場確保も年々難しくなっているため、埋立量の削減が大きな課題となっています。
リサイクルは、産業廃棄物を再生利用する方法です。廃棄物の量を減らすとともに、資源の節約にもつながります。紙くずや廃プラスチックなどを燃焼させてエネルギーを回収するサーマルリサイクル、金属やガラスなどを原材料として再利用するマテリアルリサイクルなど、廃棄物の種類に応じてさまざまな手法が用いられます。
産業廃棄物の処分方法
従来、最も一般的だったのは最終処分場での埋立処分です。しかし残余容量のひっ迫や周辺環境への影響が課題となり、近年では焼却やリサイクルといった中間処理によって埋立量をできるだけ減らす方向が重視されています。
産業廃棄物を適切に処分するためには、それぞれの方法の特徴を理解したうえで、廃棄物の種類や性状に応じた方法を選択することが重要です。
なお、排出事業者は、処理を外部に委託した場合でも責任を免れません。処理の流れを管理するマニフェスト制度（産業廃棄物管理票）によって、委託した廃棄物が収集運搬から最終処分まで適正に処理されたことを確認する責任があります。
産業廃棄物の削減方法
産業廃棄物を減らすうえで最も重要なのは、そもそも廃棄物を発生させないようにすることです。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
- 原材料の無駄をなくす：原材料を適正な量で使用し、廃棄物そのものの発生を抑えます。
- 製品を長持ちさせる：製品を適切に管理・メンテナンスし、寿命を延ばすことで廃棄物を減らします。
- 再利用・リサイクルを心がける：使用済み製品や副産物を再利用・リサイクルし、資源の循環的な利用を進めます。
- 法律や規制を整備する：発生抑制や再資源化を促す法制度を整えることで、産業廃棄物の発生を社会全体で減らします。
産業廃棄物の削減は、環境保全や資源の有効活用のために欠かせない取り組みです。事業者と消費者の一人ひとりが3R（リデュース・リユース・リサイクル）を意識して行動することで、持続可能な社会の実現に貢献することができます。
