政府開発援助大綱とは？背景と特徴を解説

政府開発援助大綱とは？背景と特徴を解説

政府開発援助大綱とは

政府開発援助大綱とは、我が国の政府開発援助の理念、目標、重点分野、援助政策の指針等を定めたもので、政府開発援助基本法第10条に基づき、閣議決定をもって策定されます。大綱は、5年ごとに策定され、我が国の政府開発援助の長期的な方向性を示すものとなっています。また、大綱は、政府開発援助の透明性、説明責任を高めるため、策定に当たっては有識者や国民の意見を聴取すること等が定められています。

政府開発援助大綱の背景

政府開発援助大綱の背景

政府開発援助（ODA）大綱とは、日本政府が開発途上国に対する開発協力の方針を定めた基本的な計画です。我が国は、第二次世界大戦後、戦後復興と経済発展を遂げ、1960年代には経済大国としての地位を確立しました。経済大国となった我が国は、国際社会において、開発途上国に対して経済協力を行うことが求められ、1970年に政府開発援助大綱を策定しました。政府開発援助大綱は、開発途上国に対する経済協力の方針を定めた基本的な計画であり、政府開発援助大綱に基づいて、政府は開発途上国に対して経済協力を行っています。政府開発援助大綱は、5年ごとに改訂されており、最新の政府開発援助大綱は、2021年8月に閣議決定されました。

政府開発援助大綱には、開発協力の基本理念、開発協力の基本方針、開発協力の重点分野、開発協力の手段、開発協力の体制などが定められています。開発協力の基本理念は、開発途上国の人々が自らの力で持続可能な発展を実現するために、その努力を支援することです。開発協力の基本方針は、開発途上国のニーズに基づいた開発協力を実施することです。開発協力の重点分野は、貧困削減、人間の安全保障、環境保全、経済成長です。開発協力の手段は、資金協力、技術協力、人的協力などです。開発協力の体制は、外務省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、開発途上国との二国間協力、国際機関との協力などです。

政府開発援助大綱の目的

政府開発援助大綱の目的は、政府開発援助（Official Development Assistance、ODA）の推進の方向性と、ODAの実施計画、援助実施の評価方法を定めることです。ODAは、途上国や地域に対して、経済開発や社会発展を支援するために行われる支援であり、政府や国際機関、民間団体などによって実施されています。ODAには、資金協力、技術協力、物資協力の3つがあり、それぞれの協力形態に応じた目的があります。資金協力は、途上国や地域に資金を供与し、経済開発や社会発展のためのプロジェクトを実施するための支援です。技術協力は、途上国や地域に専門家を派遣し、技術指導や研修を実施したり、機材や設備を供与したりして、経済開発や社会発展を支援する協力です。物資協力は、途上国や地域に物資を供与し、経済開発や社会発展を支援する協力です。

政府開発援助大綱の原則

政府開発援助大綱の原則

政府開発援助大綱には、政府開発援助を実施するにあたっての基本的な原則が定められています。これらの原則は、日本のODAをより効果的かつ効率的に実施するために重要な役割を果たしています。

政府開発援助大綱の原則は以下のとおりです。

1. 人間の安全保障を重視する
2. 平和の定着と民主化を促進する
3. 途上国の自立への努力を支援する
4. グローバルな課題への対応に積極的な役割を果たす
5. 日本と途上国とのパートナーシップを重視する
6. ODAの実施手段の多様化を図る
7. 国民の理解と支持を得る努力を行う

これらの原則は、政府開発援助大綱の策定・実施において常に留意され、日本のODAの円滑な実施に貢献しています。

政府開発援助大綱の特徴

政府開発援助大綱の特徴

政府開発援助大綱は、国際協力の基本方針を定めた日本の政府開発援助（ODA）の長期計画である。その特徴は、援助の重点分野や援助方法を明確に定めていることにある。具体的には、貧困削減、人間の安全保障、環境保全、平和構築、ガバナンスの強化などを重点分野としている。また、援助方法としては、資金協力、技術協力、ボランティア協力の3つを柱としている。

政府開発援助大綱は、近年、国際情勢の変化を踏まえて見直しが進んでいる。その背景には、国際社会が共通して直面している課題（SDGs）への対応や、経済成長の鈍化に伴うODA予算の削減圧力などがある。政府開発援助大綱の見直しを通じて、日本のODAはより効果的かつ効率的に実施されることが期待されている。