国内排出量取引制度とは？仕組みと種類をわかりやすく解説
先生、環境に関する用語『国内排出量取引制度』について説明してもらえますか?
地球環境の専門家
はい。国内排出量取引制度とは、温室効果ガス削減目標を達成するために、国内の事業者間で排出枠（クレジット）を売買できるようにする制度のことです。京都議定書で導入された京都メカニズムのひとつである「国際排出量取引」と同じ原理を、国内に適用したものといえます。
京都メカニズムの『国際排出量取引』とは、どのようにして温室効果ガス排出削減を促す仕組みなのでしょうか?
地球環境の専門家
国際排出量取引とは、温室効果ガスの排出削減目標を達成し、削減枠に余裕がある国が、その余剰分を、目標を達成できていない国に売却できる制度です。目標を達成できていない国は、その削減分を購入することで目標達成に充てることができます。
国内排出量取引制度とは。
「国内排出量取引制度」とは、温室効果ガス削減目標を達成するための国内対策の一環として、企業や事業者間で排出枠を売買できる制度のことです。京都メカニズムのひとつである「国際排出量取引」と同じ原理で運用されます。
国内排出量取引制度とは何か？
国内排出量取引制度とは、温室効果ガスの排出量に上限を設け、その上限を超えて排出する事業者に対し、排出量を削減した事業者から余剰の排出枠を「購入」することを認める制度です。EU（欧州連合）、米国の一部州、中国、韓国などで導入されており、日本でも東京都や埼玉県の制度に加え、2023年度よりGXリーグの枠組みのもとで「GX-ETS」として試行的に開始されています。
この制度は、社会全体の温室効果ガス排出量を削減することを目的とし、企業に排出削減のインセンティブを与えるために設計されています。なお、温室効果ガス削減を目的とした経済的手法には、排出量取引制度のほか、排出量に応じて課税する炭素税などのカーボンプライシング手法があります。
国内排出量取引制度の仕組みを解説
国内排出量取引制度とは、温室効果ガスを排出する企業などに対して、排出量の枠（許容排出量）を設定し、その枠内で削減を進めることを義務づける制度です。割り当てられた排出枠を超えて排出する企業は、削減に成功して枠に余裕のある企業から排出枠を購入する必要があります。
国内排出量取引制度には、大きく分けてキャップ＆トレード方式とベースライン・クレジット方式の2種類があります。
キャップ＆トレード方式とは、政府が温室効果ガスの排出量に上限（キャップ）を設け、その上限内で排出枠を企業に割り当てる方式です。企業は、割り当てられた排出枠を売買することができ、排出量を削減できた企業は余剰分の排出枠を売却することで収益を得ることができます。
ベースライン・クレジット方式とは、企業ごとに排出量の基準値（ベースライン）を設定し、それを下回る削減を達成した企業に対してクレジットを発行する方式です。企業は、発行されたクレジットを他企業に売却することで収益を得ることができます。
国内排出量取引制度の目的
国内排出量取引制度は、排出削減義務を負う事業者が、自ら削減することが難しい場合に、他の事業者から排出枠（クレジット）を購入することで義務を果たせるようにする制度です。その目的は、社会全体として温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化の進行を抑制することにあります。
削減義務を課された事業者は、自社で削減するよりも排出枠を購入した方がコスト的に有利な場合、市場から排出枠を購入することができます。一方で、削減を進めて余剰枠を生んだ事業者や、自主的に削減に取り組んだ事業者は、排出枠やクレジットを販売することで利益を得ることができます。これにより、社会全体でもっとも費用効率の高い形で排出削減が進むことが期待されています。
国内排出量取引制度の種類
排出量に経済的価値を付ける制度（カーボンプライシング）には、大きく分けて「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」と「炭素税」の2種類があります。
キャップ＆トレード型の排出量取引制度とは、排出量の総量に上限（キャップ）を設定し、その範囲内で排出枠を取引する制度です。排出量削減に取り組んだ企業は、余剰となった排出枠を売却することで収益を得ることができ、削減への取り組みが経済的に評価される仕組みになっています。
炭素税とは、化石燃料の使用や二酸化炭素の排出量に応じて税金を課す制度です。企業は排出量を削減することで税負担を軽減できるため、削減のインセンティブが働きます。また、炭素税の税収は気候変動対策の財源として活用することもできます。
国内排出量取引制度の課題
国内排出量取引制度は、気候変動問題の解決策として期待されている政策手法の一つです。しかし、その設計と運用にはいくつかの課題があります。
主な課題として、以下の点が挙げられます。
・対象範囲の設定：排出量取引の対象となる産業や温室効果ガスの範囲をどう設定するかが課題です。たとえば、対象を電力や鉄鋼などのエネルギー多消費産業に限定すると、対象外の産業における削減インセンティブが弱まります。また、対象を二酸化炭素のみに限定すると、メタンや亜酸化窒素など他の温室効果ガスの削減が進みにくくなります。
・排出枠価格の水準：排出枠の価格が高すぎれば産業活動に悪影響を及ぼし、低すぎれば削減インセンティブが弱まります。そのため、価格を適切な水準に保つ仕組みが必要です。
・制度の運用と透明性：制度を円滑に運用するには、排出量の正確な計測・報告・検証（MRV）や、市場の透明性確保が不可欠です。また、炭素税や省エネ規制など他の政策との整合性を保つことも重要です。
国内排出量取引制度は、気候変動問題の解決策として大きな可能性を持つ一方で、制度設計や運用上の課題は少なくありません。これらの課題を克服し、適切に運用することができれば、温室効果ガスの削減に大きく貢献する制度になると期待されています。
