2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8）では、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な枠組みを確立するため、様々な決議が行われました。そのうちの一つが、「京都議定書の締結を強く求める決議」です。COP8に参加した各国は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を削減し、地球の気候変動を遅らせる取り組みを行うことで合意しました。この決議では、温室効果ガスの排出削減目標を達成するために、京都議定書の締結を強く求めています。京都議定書は、1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とした条約です。京都議定書では、先進国に排出削減目標が課せられ、発展途上国には資金と技術支援を行うことが決められています。しかし、京都議定書は2008年に有効期限を迎え、それ以降は新たな国際的な枠組みが作られていません。COP8では、京都議定書の締結を強く求める決議が採択されましたが、新条約の交渉は難航しています。日本は、京都議定書の第2約束期間に参加しないことを表明しており、アメリカ合衆国も新条約に慎重な姿勢を見せています。COP8で採択された決議が現実のものとなるかは不透明な状況です。