REDD＋とは？森林の減少・劣化防止と植林の協調
先生、REDD＋について教えてください。
地球環境の専門家
REDD＋とは、森林の減少・劣化を防止することによる森林からの温室効果ガスの排出削減（REDD）という、もともとの考え方に、植林事業や森林保全（適切な森林管理による劣化の防止）等による炭素ストックの積極的な増加を加えた拡張概念です。
REDD＋の目的は何ですか？
地球環境の専門家
REDD＋の目的は、発展途上国における植林・森林保全等によるクレジットの創出・利用を促進し、森林の減少・劣化を防止して温室効果ガスの排出削減に貢献することです。
REDD＋とは。
REDD＋とは、環境に関する用語で、森林の減少・劣化を防止することによる森林からの温室効果ガスの排出削減（REDD）という、もとからの考え方に、植林事業や森林保全（適切な森林管理による劣化の防止）等による炭素ストックの積極的な増加を加えた拡張概念です。これにより、発展途上国における植林・森林保全等によるクレジットの創出・利用が期待されていますが、一部の環境NGOからは、森林の定義が必ずしも明確になっていない状況の中で森林の減少・劣化と植林を同じ枠組みの中で扱うことは、天然林の伐採による新たな植林事業を加速させ、生物多様性やコミュニティーの破壊の要因となる可能性があるとの批判もあります。
REDD＋の定義と仕組み
REDD＋とは、森林の減少・劣化防止と植林の協調によって生成される排出削減量や炭素蓄積量に対する支払を支援する仕組みです。途上国は、森林保全に関する国際合意に従い、温室効果ガス排出の削減に取り組む一方、先進国は、資金や技術を提供して途上国の森林保全への取り組みを支援します。REDD＋は、森林破壊を防止し、温室効果ガスの排出を削減することで、気候変動の緩和に貢献するだけでなく、生物多様性の保全や森林の持続可能な管理にも寄与することが期待されています。
一方で、REDD＋の仕組みは複雑で、多くの課題も抱えています。たとえば、森林の炭素蓄積量を正確に測定することは難しく、森林保全の効果を評価することも容易ではありません。また、途上国には、森林保全よりも優先度の高い課題があるため、REDD＋に十分な資源を投入できないという問題も指摘されています。しかし、REDD＋は気候変動を緩和する有効な手段であり、その潜在的な利点は課題を上回ると考えられています。
REDD＋の恩恵と課題
REDD＋（森林減少・劣化防止と植林の協調）は、開発途上国の森林減少や劣化から生じる温室効果ガスの排出を削減し、世界全体の温室効果ガス排出量を減少させることを目的とした国際的な枠組みです。森林減少・劣化の主な原因となる農地拡大、木材の伐採、鉱業、インフラ開発を抑制することで森林を保全し、植林や森林管理を促進することで、森林の面積と質を改善することを目指しています。
REDD＋は、森林を保全することで気候変動の進行を抑制し、生物多様性の保全や水源の涵養、土壌侵食の防止など、さまざまな環境上の恩恵をもたらします。また、森林の保全や植林は、森林に依存して生活する先住民族や地元住民の生活を改善し、雇用を創出するなど、社会経済的な恩恵ももたらします。
しかし、REDD＋は、森林減少や劣化の原因となる開発活動の制限や、森林の保全に必要な資金の確保など、多くの課題に直面しています。また、REDD＋の恩恵の公平な配分を確保することや、森林保全活動が森林減少や劣化を本当に削減しているかどうかを検証することも重要な課題です。
REDD＋の今後の展望
REDD＋は、森林の減少・劣化防止と植林の協調を目的とした国際的な取り組みです。2013年11月にポーランド・ワルシャワで開催されたUNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）第19回締約国会議（COP19）において、REDD＋に関する一連の決定（いわゆる「ワルシャワ・フレームワーク」）が採択され、気候変動対策における森林の役割を強化する枠組みが整備されました。
REDD＋は、森林減少・劣化防止の実施に伴う費用を、先進国から発展途上国に資金提供することで支援する仕組みです。この資金は、森林を保護するための活動や、森林の増加を促進するための活動に使用されます。REDD＋は、森林の減少・劣化を防止し、気候変動の緩和に貢献することが期待されています。
REDD＋はまだ発展途上の取り組みであり、今後、さらなる進展が期待されています。REDD＋の今後の方向性としては、以下の点が挙げられます。
- REDD＋のモニタリング、報告、検証（MRV）制度の強化
- REDD＋の資金提供の拡大
- REDD＋と他の気候変動対策との連携の強化
- REDD＋の森林保全への貢献の評価
これらの課題を解決することで、REDD＋は持続可能な森林管理を促進し、気候変動の緩和に貢献することが期待されています。
REDD＋事業における成功事例
REDD＋では、森林減少や劣化を防止し、森林を保全するためのさまざまなプロジェクトが世界中で行われています。その中でも、注目される事例の一つが、インドネシアにおいてノルウェー政府との二国間パートナーシップに基づき進められてきたREDD＋の取り組みです。
2010年に署名されたインドネシアとノルウェーのパートナーシップでは、最大10億米ドル規模の資金協力を通じて、森林減少・劣化対策や泥炭地保全のための活動が行われてきました。具体的には、森林伐採の一時停止（モラトリアム）、森林パトロール、森林火災防止対策、森林回復活動などが実施されました。また、森林に依存する地元住民に対して、持続可能な生計を確保するための支援も行われています。
こうした取り組みは、気候変動枠組条約（UNFCCC）の場でもREDD＋の事例として紹介されてきました。インドネシアでは2017年前後から森林減少率の低下が報告されており、森林の減少と劣化の抑制に一定の成果を上げるとともに、森林に依存する地元住民の生活改善や持続可能な生計確保にも寄与しています。
REDD＋と日本の取り組み
REDD＋とは、森林の減少や劣化を防ぎ、植林を促進することで、森林から放出される温室効果ガスの削減や吸収・固定を図るための国際的な取り組みです。この取り組みにはいくつかの主要な要素があり、その一つが経済的インセンティブの提供です。
経済的インセンティブとは、森林の減少や劣化を防ぎ、植林を促進するために、森林所有者や管理者に金銭的な補助やその他の経済的な報酬を提供することです。この経済的インセンティブは、森林の減少や劣化を防ぐために森林を保全する費用や、植林を行う費用を賄うために使用することができます。
日本政府は、経済的インセンティブの提供を含むREDD＋の取り組みを支援しています。具体的には、二国間クレジット制度（JCM）を通じたREDD＋プロジェクトの推進や、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関を通じて、REDD＋の取り組みを実施している開発途上国へ資金提供を行っています。また、REDD＋の実施を支援するため、日本の民間企業やNGOとの連携も強化しています。
日本政府は、REDD＋の取り組みを支援することで、森林の減少や劣化を防ぎ、植林を促進し、温室効果ガスの削減や吸収・固定を図ることを目指しています。あわせて、開発途上国の経済発展への貢献も期待されています。
