生物多様性条約締約国会議ってなんだろう？
生物多様性条約締約国会議って何ですか？
地球環境の専門家
生物多様性条約締約国会議とは、生物多様性条約を締結（批准）した国による会議のことです。
生物多様性条約締約国会議では、何が行われるのですか？
地球環境の専門家
生物多様性条約締約国会議では、条約の実施状況を検討したり、条約の改定について話し合ったりしています。
生物多様性条約締約国会議とは。
生物多様性条約締約国会議とは、環境に関する国際会議のひとつで、生物多様性条約に加盟している国々が参加します。1992年に制定された条約ですが、南北対立の影響を受け、資金メカニズム、情報共有メカニズム、バイオセーフティなど、条約の実施に必要な詳細事項は決められずに締約国会議に委ねられました。
1994年から1996年までは、事務局などの条約実施体制を固めるため、毎年開催されていましたが、その後は2年に1回開催されています。また、バイオセーフティなど課題の必要に応じて、特別締約国会議（Extraordinary Meeting of the Conference of the Parties：ExCOP）も開催されます。
生物多様性条約締約国会議とは
生物多様性条約締約国会議とは、生物多様性条約に基づいて開催される国際会議です。生物多様性条約とは、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源の利益の公正かつ衡平な配分を目的とした国際条約です。締約国会議は、条約の附属書や、条約の実施状況のレビューを行うために、定期的に開催されます。
締約国会議の主な役割は、条約の附属書を採択し、条約の実施状況をレビューすることです。附属書とは、条約の適用対象となる生物の種類や、条約に基づいて実施される保護措置を定めたものです。締約国会議では、附属書に新しい生物を追加したり、既存の生物の保護措置を強化したりすることなどが決議されます。条約の実施状況のレビューでは、各締約国が条約をどのように実施しているか、また、条約の目的が達成されているかどうかについて検討されます。
締約国会議は、条約の実施状況をレビューし、今後の課題や目標を定める重要な会議です。締約国会議の決定は、条約の締約国であるすべての国に拘束力があります。
生物多様性条約締約国会議の開催頻度と目的
生物多様性条約締約国会議とは、生物多様性条約の締結国が集まり、生物多様性保全と持続可能な利用について話し合う国際会議のことです。生物多様性条約締約国会議は、生物多様性条約第21条に基づき、2年に1回開催されます。目的は、生物多様性条約の目標を達成するための政策や行動計画を決定することです。生物多様性条約締約国会議では、生物多様性保全と持続可能な利用に関するさまざまなテーマについて議論されます。また、生物多様性保全のための資金調達や技術移転などの問題についても話し合われます。生物多様性条約締約国会議は、生物多様性保全に関する国際的な協力と連携を強化し、生物多様性条約の目標達成に貢献しています。
生物多様性条約締約国会議で決定された主な条項
生物多様性条約締約国会議で決定された主な条項は、生物多様性の保全と持続可能な利用、ならびに遺伝資源の公平かつ衡平な利益配分を目的として、1992 年に採択された生物多様性条約に従って、締約国が定期的に開催する会議のことです。
生物多様性条約締約国会議では、条約の附属書に掲げる絶滅のおそれのある動植物の種のリストの作成や、遺伝資源の利用と利益配分の方法に関するガイドラインの策定など、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するためのさまざまな決定が行われています。
生物多様性条約締約国会議で決定された主な条項には、以下のようなものがあります。
* -生物多様性の保全と持続可能な利用に関する目標-
生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するための目標を定めています。具体的には、2020年までに、陸と海の自然生態系の消失を防ぎ、回復させ、生態系サービスを提供し続けることを確実にする、などの目標が掲げられています。
* -遺伝資源の公平かつ衡平な利益配分に関する原則-
遺伝資源の利用と利益配分の方法に関する原則を定めています。具体的には、遺伝資源の提供国が遺伝資源の利用から生じる利益を公平かつ衡平に受けられるようにすること、遺伝資源の利用に当たっては、遺伝資源の提供国の同意を得ることなどが定められています。
* -生物多様性に関する情報交換に関するルール-
生物多様性に関する情報交換に関するルールを定めています。具体的には、締約国が生物多様性に関する情報を交換し、互いに協力することを定めています。
生物多様性条約締約国会議で決定された主な条項は、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するための重要な指針となっています。
生物多様性条約締約国会議の意義
生物多様性条約締約国会議とは、数十年前から世界中で散発的に行われてきた環境問題を話し合う会議を、一つの大きな会議として形式を整えて定期的に開催するようになったものです。
生物多様性条約締約国会議の意義は、地球上の生き物の多様性である生物多様性を保全し、持続可能な開発を促進することです。
生物多様性は、人間が生きていく上で欠かせないものです。人間は、酸素を吸って二酸化炭素を吐き出していますが、酸素は植物が光合成によって作り出しています。また、人間は食料を食べていますが、食料は植物や動物が育っています。さらに、人間は水を利用していますが、水は森林が保水しています。
生物多様性が失われると、人間が生きていくことが難しくなります。そのため、生物多様性を保全することが重要なのです。
今後の課題
生物多様性条約締約国会議（COP）では、生物多様性の保全と持続可能な利用、そして遺伝資源の公平かつ適正な配分を目的とした国際的な枠組みである「生物多様性条約」（CBD）に基づいて、生物多様性を保全・持続可能な利用・遺伝資源の公平かつ適正な配分の３点について、締約国が4年ごとに会合を開き、議論を重ねてきました。
そのなかで、生物多様性条約の目標2010が達成できなかったことを受け、2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）では、2020年までに生物多様性の損失を阻止することを目指した「愛知ターゲット」が採択され、各国に具体的な行動を求めることとなりました。
しかし、2020年までに愛知ターゲットを達成できた国はわずかでした。そのため、2021年に中国・昆明で開催された第15回締約国会議（COP15）では、2030年までに生物多様性の損失を阻止することを目指した「昆明・モントリオール枠組み」が採択されました。この枠組みは、生物多様性の保全と持続可能な利用、そして遺伝資源の公平かつ適正な配分を促進するための具体的な行動計画を示しており、各国が今後10年間取り組むべき課題が明確にされています。
生物多様性条約や昆明・モントリオール枠組みを踏まえ、今後の課題として挙げられるのは、以下の3つです。
1. 生物多様性の損失阻止生物多様性を保全し、生態系のバランスを維持するために、森林破壊や海洋汚染などの生物多様性を脅かす要因を減らす必要があります。また、外来種や気候変動などに対処する必要があります。
2. 生物多様性の持続可能な利用生物多様性を保全しながら、その恵みを人類が享受できるようにする必要があります。例えば、農業や林業、漁業などにおいて、生物多様性を尊重した持続可能な生産方法を実践する必要があります。
3. 遺伝資源の公平かつ適正な配分遺伝資源は人類にとって貴重な資源であり、その恩恵を公平かつ適正に配分する必要があります。例えば、医薬品や化粧品などの開発において、遺伝資源の提供国が正当な利益を得られるようにする必要があります。
