気候変動枠組条約第17回締約国会議とは?
『気候変動枠組条約第17回条約国会議』ってなんですか？
地球環境の専門家
『気候変動枠組条約第17回条約国会議』とは、2011年11月28日から12月11日まで南アフリカのダーバンで開催された、気候変動に関する国際会議のことだよ。
何のために開催されたんですか？
地球環境の専門家
気候変動に関する国際的な枠組みである『気候変動枠組条約』の第17回目の締約国会議として開催され、気候変動に関する新たな目標や行動計画について話し合われたんだよ。
気候変動枠組条約第17回条約国会議とは。
「気候変動枠組条約第17回締約国会議」とは、正式には国連気候変動枠組条約第17回締約国会議であり、2011年11月28日から12月11日まで、南アフリカのダーバンで開催されました。この会議では、京都議定書第7回締約国会議（COP/MOP7）とあわせて開催されました。
気候変動枠組条約第17回締約国会議の概要
–気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）とは？-
–気候変動枠組条約第17回締約国会議の概要-
気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）は、2011年11月28日から12月9日まで南アフリカ共和国ダーバンで開催された国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議です。COP17では、京都議定書第2約束期間の決定や、長期目標の合意形成に向けた議論、温室効果ガス排出削減のための資金提供などについて話し合われた。
COP17では、京都議定書第2約束期間の決定が主要な議題の一つでした。第2約束期間は、2013年から2020年までで、京都議定書第1約束期間の終了後に始まる期間です。第2約束期間の削減目標は、第1約束期間の削減目標よりも厳しいものにすることが求められていましたが、各国の意見が一致せず、合意には至らなかった。
また、COP17では、長期目標の合意形成に向けた議論も行われた。長期目標とは、2050年までに温室効果ガス排出量を大幅に削減し、世界全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標です。長期目標については、2015年に開催されるCOP21までに合意を目指すことが決まった。
さらに、COP17では、温室効果ガス排出削減のための資金提供についても話し合われた。途上国は、気候変動対策を実施するために資金援助が必要だと訴えており、先進国は、途上国への資金提供を約束した。しかし、資金提供の規模や、資金提供の条件などについては、意見が一致せず、合意には至らなかった。
COP17は、気候変動問題の解決に向けた重要な会議でしたが、大きな合意には至らなかった。しかし、COP17で議論された内容は、COP21での合意形成に向けた基盤となった。
会議の目的と成果
気候変動枠組条約第17回締約国会議とは?
気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)は、2011年11月28日から12月9日まで南アフリカのダーバンで開催された。COP17は、気候変動問題に関する国際的な合意である「気候変動枠組条約」の締約国会議であり、毎年開催されている。前回の締約国会議は、2010年にメキシコのカンクンで開催され、2012年にカタールのドーハで開催予定である。
会議の目的と成果
COP17の主な目的は、京都議定書の第2約束期間の合意と、気候変動に対する世界的な行動を強化することである。京都議定書は、先進国に温室効果ガス排出量削減目標を課す国際条約であり、その第1約束期間は2008年から2012年までである。第2約束期間は、2013年から2020年までを予定しており、COP17ではその合意を目指す。また、COP17では、気候変動への適応や資金調達、技術移転などについても議論が行われる。
COP17の結果、先進国と発展途上国の両方が排出削減のコミットメントを行い、資金調達についても合意した。しかし、京都議定書の第2約束期間については合意に至らず、交渉は継続することとなった。
COP17の成果は、気候変動問題に対する国際的な合意を前進させる上で重要な一歩となったが、依然として多くの課題が残されている。今後、世界各国は、COP17で合意された内容を履行し、気候変動問題の解決に向けて努力していく必要がある。
採択された文書と合意
気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）では、気候変動の影響を緩和し、適応するための重要な文書と合意が採択されました。これらの文書には、「気候変動枠組条約の実施計画」、「京都議定書のための改正案」、「気候資金のための緑の気候基金（GCF）」の設立などが含まれています。
まず、「気候変動枠組条約の実施計画」は、気候変動に対応するための長期的な枠組みです。この計画では、温室効果ガスの排出削減、気候変動の影響に対する適応、資金の提供などが規定されています。また、「京都議定書のための改正案」では、先進国に温室効果ガスの排出削減目標が課され、この目標を達成するためのメカニズムが整備されました。
さらに、「気候資金のための緑の気候基金（GCF）」は、途上国での気候変動対策を支援するための資金です。この基金は、先進国からの資金提供によって運営され、途上国での再生可能エネルギーの導入や森林保全などのプロジェクトに資金を提供します。
COP17で採択された文書と合意は、気候変動問題の解決に向けて重要な進展を示しました。これらの文書と合意が今後どのように実施されるかが、気候変動問題の解決のカギを握っています。
会議の意義と影響
気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）は、2011年に南アフリカのダーバンで開催された、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の年次会議でした。この会議は、京都議定書を延長する第二約束期間の交渉が行われる予定でしたが、最終的には延長は合意に至りませんでした。しかし、COP17は気候変動に関する今後の行動計画として「ダーバン・プラットフォーム」を採択し、2015年までに法的拘束力のある新しい国際協定を交渉することを決定しました。
この会議は、気候変動問題への国際的な取り組みを強化するために重要な意味を持ちました。COP17では、世界で最も裕福な諸国と最も貧しい諸国の間の合意を交渉するために設立された「緑の気候基金」が設立されました。また、先進国の技術と資金を開発途上国の低炭素開発に支援するために、「技術メカニズム」が設立されました。
COP17は、気候変動問題への国際的な取り組みを強化するために重要な会議でした。この会議で採択された「ダーバン・プラットフォーム」は、2015年に採択された「パリ協定」の基礎となりました。「パリ協定」は、2020年以降の気候変動対策の枠組みを定めた国際協定であり、気候変動問題への国際的な取り組みをさらに強化した協定です。
今後の課題と展望
気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）は、気候変動に対する国際的な取り組みを協議する会議として、2011年11月28日から12月9日まで南アフリカ共和国のダーバンで開催されました。
COP17では、2012年以降の気候変動枠組条約の新たな枠組みを決定するための交渉が始まり、主要国間で激しい議論が交わされました。しかし、最終的には、新たな枠組みの具体的な内容については合意に至らず、2015年までに新しい合意に達することを目指す「ダーバン合意」が採択されました。
COP17では、気候変動資金について合意がなされた点でも注目されました。途上国に気候変動対策のための資金を支援する「グリーン気候基金」が設立され、先進国は2020年までに年間1,000億ドルの支援を約束しました。
COP17は、気候変動対策の新たな枠組みの決定という大きな課題を残したものの、気候変動資金については合意がなされるなど、一定の前進が見られた会議となりました。今後の課題と展望としては、2015年までに新しい合意をまとめることや、途上国への資金支援を確実に実施することが挙げられます。
